ドル円は7月末に節目の150円台を回復し、8月1日には3月28日以来の高値となる150.92円まで上昇したが、大台定着には至らず失速し、7月に続き146-149円を中心としたレンジ相場に戻している。本日のNYタイムで予定されているのは、8月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数の発表程度と手掛かりが乏しく、米株・米長期金利の動向を睨みながら147円台を中心とした振幅と方向感に欠ける動きが続きそうだ。
もっとも市場の目線は週末の米ジャクソンホール会議でのパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長による講演に向けられており、手控えムードが強い。株高によるリスクオンがドル円の下支えとなる一方で、日銀の追加利上げに対する思惑が重しとなっている。米利下げについては、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視されているが、年末までに少なくとももう1回の追加利下げが実施されるとの見方と追加利下げは来年に先送りされるとの見方が分かれており、市場はジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の米経済についての見解を注目している。
パウエル氏の講演は22日に予定されているが、市場では米雇用市場の弱まりが同氏のハト派傾斜を後押しするとの見方が強まっているものの、米インフレ指標は予想以上に強く警戒されている。パウエルFRB議長は9月の利下げ観測を覆すような発言は避けつつも、9月FOMCでの政策決定はその前に公表される経済指標で労働市場の冷え込みとインフレの抑制が確認されるかどうか次第だと改めて強調する可能性が高いか。
・想定レンジ上限
ドル円、14日高値147.96円や日足一目均衡表・基準線148.39円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、15日安値146.74円や14日安値146.21円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しドル円 147円台を中心としたレンジ相場続くか
それにしてもなぜ、この局面で株価は下落に向かったのか。NYダウやナスダック総合指数の90日MAかい離率は10％程度まで拡大すると、短期的な「上がり過ぎ」懸念が強まりますが、当時はまさにそうした状況になっていました（図表6参照）。このため、減税成立を受けた米金利上昇は、「上がり過ぎ」修正のきっかけとなり、米国株の下落をもたらしたのではないでしょうか。
目先の展開については、今後の米長期金利の動向などに関心が集まる。このところの流れを引き継ぎ、今後も弱気地合いが継続した場合、ドル円レートは次の安値目標水準である心理的節目146.50まで下値拡大の展開も見込まれる。
今週（6月30日週）は7月3日の米6月雇用統計発表をきっかけに、7月FOMCでの利下げ再開の可能性が高まるかが注目されます。また、トランプ米大統領は7月4日の独立記念日までに減税案の上院での可決を要請していることから、これが米金利や米国株にどう影響するかも注目されることになるでしょう。今週の米ドル／円は142～146円のレンジで予想したいと思います。
前週末15日のドル円は下落でクローズ。安値146.73をつけてから終値147.18と、2日ぶりに反落ののち週の取引を終えた。
こうしたことを踏まえ、7月の米ドル／円は、過去2ヶ月続いた142～148円のレンジを下放れる可能性が高いと考え、140～147円のレンジで予想します。
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