猛暑で食品値上がり 秋まで続く?

2024年の値上げ要因では、最も多いのが「原材料高」（92.5％）となった。年前半では割合が小さかったものの、猛暑や干ばつ、流通ルートの制限により一部原料で価格上昇の影響を受けたことが要因となった。円安ドル高の影響が長期化していることを背景に、「円安」要因の値上げは29.6％を占めた。「人件費」由来の値上げは27.2％を占め、23年通年（9.1％）を大きく上回る水準が続いた。最低賃金の引き上げなどによる従業員の「賃上げ」を要因とした値上げが徐々に製品価格へ反映・浸透しはじめたことも要因の一つとみられる。

高い上昇率が続く食品の値上げに対し、購入点数の減少や安価なPB商品への変更、買い控えといった「値上げ疲れ」の消費行動が続き、食品スーパーなど小売現場から食品に対する値下げ圧力が強まりつつある。他方で、メーカー側では食品トレーやビンなど包装資材、物流費などのコスト増が引き続き発生しているほか、大雨や猛暑、干ばつをはじめとする世界的な異常気象による原材料高の負担が重くのしかかっている。加えて、最低賃金の引き上げによる人件費の増加などを背景とした「人件費」由来の値上げ割合が徐々に上昇するなど、複合的な値上げ圧力は高止まりしたままの状態が続いている。近時は、値上げによる消費者側のショックを和らげるため、本体価格の「引き上げ」から内容量の減量などによる「据え置き・維持」へのシフトが食料品で目立ってきた。様々なコストが上昇する中でも積極的な「値上げ」がしづらい状況が鮮明となっており、値上げの勢いは後退感がみられる。

猛暑によって、季節物の商品を取り扱う企業を中心に、業績が二極化している。

消費の老衰・労働の老衰が今後も続く中で、無理無茶を通した営業や働き方は、採算上＆社会通念上難しいことは皆さんわかっているはずです。特に真夏はいろんな意味で“特殊”なマネジメントが早急に求められるでしょう。周囲への告知/理解もセットで。毎年の猛暑(今後も続く)は、従来の生産/流通/小売の運営経営を「ヒトの健康中心」に変えていく必要があります。今のまま(常時定時輸送の物流・常時常在の売場・常時開店する経営)は有り得ません。

プラスに働いた企業は、夏物衣料や猛暑対策グッズを取り扱う小売業や製造業、屋内レジャー施設を運営するサービス業など。対して、マイナスとなったのは、屋外レジャー施設や飲食店などのサービス業や、猛暑対策をしきれなかった小売業が目立った。

きょう発表された7月の消費者物価指数、伸び率は3％を超えて依然、高止まり。特に生鮮食品の値上がりを招いているのが“猛暑”ですが、その影響は秋も続きそうです。