米政府 インテルの株式10%取得へ

投資家は当初、米政府による出資の報道を好感し、インテル株は２月以来で最大の週間上昇を記録した。その後、米政府の出資規模についてブルームバーグが報じると、一時3.7％下落し、ソフトバンクの発表を受けて持ち直した。一方のソフトバンク株は、19日の東京市場で４％下落した。

米政府の計画は、ちょうどソフトバンクグループが、インテルに20億ドル（約2960億円）規模の株式取得を発表したのと同じタイミングで明らかになった。

【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は２２日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米政府が半導体大手インテルの株式の１０％を取得することになったと明らかにした。「歴史的な合意により半導体産業における米国のリーダーシップが強化される」と説明した。米国の技術優位性の確保につながるとも主張した。

米政府とソフトバンクは、どちらもインテルの立て直しに可能性を見出しているが、それぞれ注目する事業領域は異なるようだ。トランプ政権にとっては、半導体製造力の回復が雇用創出と有権者獲得につながる。一方ソフトバンクにとっては、利益率の高いチップ設計事業が魅力となっている。

米トランプ政権は、経営不振に陥っている半導体大手インテルの約10％の株式取得を巡り協議している。実現した場合、インテルの筆頭株主が米政府になる可能性がある。ホワイトハウス当局者と事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。