新米の価格が高騰 要因と背景

コメの価格はなぜここまで高騰したのか？政府はさきほど検証結果を公表しました。政府が認めたのは「コメ不足」。これまでの主張を180度転換させました。コメの値上がりが始まってからもう1年近く、ようやく政府は“誤り”を認めました。石破総理 「生産量が足りていると判断をしていたこと。備蓄米の放出のタイミングや方法などが適切でなかったこと」およそ1年前。スーパーの棚からコメが消えた頃、当時の大臣は。坂本農水大臣（当時・去年9月） 「新米が順次供給され、円滑なコメの流通が進めば、需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いてくる」「新米が出回れば価格は下がる」として、備蓄米の放出をせず、次の大臣も…江藤農水大臣（当時・今年1月） 「コメはある。どこかにスタック（停滞）していると考えざるを得ない」「流通が滞っているだけ」として、一貫してコメは足りていると主張してきました。しかし、すべて誤りでした。まず、間違えたのがコメの需要です。農水省は人口減少にともなって需要は減る一方だと予測。去年、おととしと想定を大幅に上回りました。背景には▼インバウンドの増加や、▼食料品が広く値上がりする中、コメはそれでも割安だったこと、▼ふるさと納税需要の増加があったことを見落としていました。そして、生産面での予測も見誤りました。去年、おととしの猛暑の影響で白く濁ったコメが多く、想定より食べられる量は少なかったのですが、それを見落としていました。結果、「生産量の不足」を見抜けず、備蓄米の放出の遅れにつながり、価格の高騰を招いたのです。コメ担当大臣は…小泉進次郎 農水大臣 「これは農水省の責任はもちろんあります。やはり令和5年、6年のコメの需給見通しが誤っていたこと。この責任を重く受け止めて、これを機にコメの増産へと舵を切って、政策の強化に全力で取り組みたいと思っております」

新米価格高騰のさらなる要因は、コメの取引価格の基準の1つとなる農協から農家の概算金の高騰だ。その背景には、収まりつつあったコメの集荷競争が再び過熱している状況がある。概算金は例年8月頃発表されるものだが、今年は異例にも春に概算金を示して集荷の先手を打つ農協があった。その一方で、増産の見通しが出てからは市場動向を見守り、概算金発表を例年通りの8月まで見送る農協も多かった。

米の価格上昇は、現在のところ収まる気配がありません。ニュースでは連日のように米に関係する報道が続いています。複合的な要因が複雑に絡み合っているために、政府が対策をしても期待するほどの効果が得られていない実態もあります。米の価格上昇に対して、企業ができる対策は限られます。「食」は健康やモチベーションの源となるものですので、企業として従業員へのサポートを行うことで従業員のストレスや暮らしへの経済的負担を軽減し、業務に集中しやすい環境を整えやすくなるでしょう。

ただし根本的問題は、政府が主導して増産を行わなかったことにある。2025年産のコメの増産は、農家や産地関係者が中心となって行われてきた。増産されていなかったらコメ不足と価格高騰がさらに広がっていた可能性もあったのだ。概算金の高騰や集荷競争は価格高騰の副次的な要因とも言えるだろう。

通常ならば新米の収穫が始まると供給量が増加するので、米の価格は落ち着く傾向にあります。しかし2025年2月時点で問題となっている価格上昇は単なる一時的な需給バランスの変動ではなく、猛暑の影響による生産量の減少や肥料・燃料の価格上昇に伴う農業資材の高騰、さらには人件費や輸送費の上昇による流通コストの増加が強く影響していることから、新米が市場に出回っても価格の下落幅は限定的になるという見方が主流です。

しかし8月中旬から渇水や水不足により生産量の見通しが不透明になったことで高値の概算金を発表する農協が増えた。そのことが新米価格の高騰の見通しを招いている状況だ。生産量が不透明な背景には、例年7月末に発表されるコメの需給見通しが見送られたことも影響している。同見通しは、新米の取引価格の1つの基準となってきたため関係者も価格決定の算定に悩んでいると聞く。

新米の価格高騰が続いている。2025年産のコメは前年比で約8％・56万トン増産の見込みでコメ不足から需給が逆転し、一転過剰になりコメ価格が暴落する可能性もあった。潮目が変わったのは、記録的に早い梅雨明けと渇水と水不足による稲作への全国的影響だ。特に渇水の時期がコメの稲穂が出る水が必要な出穂（しゅっすい）の時期に重なったことが大きかった。増産の見込みから一気にコメの安定的な収穫が不透明になったことが価格高騰の大きな背景となっている。