日本郵便 米向け郵便物一部停止へ

日本郵便は25日、米国向けの郵便物の一部について、27日から引き受けを一時停止すると発表した。個人間の贈答品で100ドルを超えるものなどが対象となる。トランプ米政権が郵便物に対する免税措置を停止し、関税を課すことに対応する。手紙やはがきなどは引き受けを続ける。

取り消し後５年は許可を再取得できない。年１０億個（２０２３年度、市場占有率２割）を扱う宅配便「ゆうパック」や、郵便事業への影響は避けられず、ＪＰは、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応するとみられる。

津波警報を受け、物流大手各社は太平洋沿岸を中心とする地域への対応を発表しています。 日本郵便は全国455の郵便局の窓口業務を休止しています。 郵便物や「ゆうパック」の引き受けや配達などに遅れが生じる可能性があるということです。 ヤマト運輸は30日午後5時半時点で、北海道から九州の一部で一時的に集配や受付業務を停止していて、広いエリアで集荷や配送に遅れなどが生じています。 佐川急便は午後5時時点で、北海道から和歌山県までの営業所で一時的に集配業務を停止しているということです。 各社とも停止の期間は津波警報や注意報が解除され、安全が確認できるまでとしています。

郵便局物販サービスは、郵便局を通じてお客さまのもとに、ふるさとの物産や名産品、その他様々な商品をお届けする「郵便局の物販サービス」を支援する会社として、2007年に設立されました。親会社である日本郵便株式会社の方針のもと、「基本の徹底による業務品質の向上」に努め、「お客さま視点の経営の実践」を旨として、「効率的な会社運営」の実現を目指してまいります。

100ドル超相当のものや「消費を目的とする販売品」が対象となる。7月30日の米大統領令により関税が課される見通しとなった。米当局は通関申告書の作成などに関するガイドラインを発表したが、日本郵便は「実施すべき手続きが不明確であり、運用が極めて困難」だとしている。

日本郵便は25日、米国向けの郵便物の一部を27日から引き受け停止にすると発表した。小包など物品の入る郵便物のうち、個人間で送る100ドル超相当のものや、販売目的の商品は当面、引き受けをやめる。米トランプ政権が郵便物の免税措置を停止することへの対応という。書状やはがき、印刷物などは引き受けを続ける。