NISA全世代に対象拡大へ 金融庁

NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。

金融庁が検討する２０２６年度の税制改正要望の概要が２６日判明した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。

高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金を受け取りたいというニーズに応える。

金融庁が検討する２０２６年度の税制改正要望の概要が２６日判明した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大...