三菱商事 洋上風力撤退を表明

三菱商事「ご期待に応えられない結果となった」

三菱商事は27日、千葉県と秋田県の沖合計3海域で計画する洋上風力発電事業から撤退すると発表した。物価高や円安などに伴う建設コストの高騰を受け、採算が取れないと判断した。

事業見直しに追い込まれた三菱商事の“救済”に乗り出したのが政府である。具体的な救済策が固定価格買い取り（FIT）制度から、市場連動型のFIP（フィード・イン・プレミアム）制度への転換だ。FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力について、大手電力会社が固定価格で20年間買い取ることを政府が約束する制度だ。政府がいわば補助金のような形でサポートし、事業の予見可能性を高める狙いがある。ただ、事業者は特例を活用しない限り、自ら売電先を選ぶことはできない。

だが、その後に発生したウクライナ危機などを契機とした資材インフレと、円安の継続で、この3海域のプロジェクト採算性は根底から覆された。三菱商事は2月、3海域で計画中の洋上風力発電事業で、24年4～12月期に522億円の減損損失を計上。中西勝也社長は事業をゼロから見直す考えを表明した。