フジ 港前社長と大多元専務を提訴

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提訴の理由について、フジは「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、元取締役の責任を追及することが不可欠であると判断した」としている。

フジテレビの港元社長と大多亮元専務は、2023年6月に中居正広氏と元アナウンサーの女性との間で生じた事案について、幹部社員から報告を受けたあと、重大な人権侵害の可能性がある事案であったにもかかわらず、事実関係を調査するなど適切な対応を取らなかったとされています。

フジテレビは「人権とコンプライアンスを最重要に掲げながら、本訴訟も含め『再生・改革』に向け着実に実行してまいります」とコメントしています。

フジなどが設置した第三者委員会は、元フジアナウンサーの女性が中居氏に「業務の延長線上で」性暴力を受けたと認定。調査報告書によると、港氏と大多氏は23年8月に事案を把握したが、「プライベートにおける男女トラブル」と即断。産業医らの報告や意見も聞かず、中居氏の出演番組も継続したとした。

中居正広氏と女性をめぐる一連の問題で、フジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務に対して50億円の損害賠償訴訟を起こしました。

フジテレビは、タレントの中居正広氏と元アナウンサーの女性との間で生じた事案について、港浩一元社長ら2人が取締役として適切な対応をとらず会社に損害を与えたとして、損害賠償を求める訴訟を提起したと発表しました。

このためフジテレビは、港元社長らが取締役としての善管注意義務を怠り、その結果、会社に損害を与えたとして、損害額の一部にあたる50億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。