ドル円午前の為替予想、米PPIが予想を下回る CPI次第では大幅利下げの可能性も 2025/9/11

・「雇用統計ショック」で約3円も米ドル急落となった動きは、先週は一服。

今週の米ドル／円予想レンジは「145～150円」

22日には、日本の7月CPIも発表予定（午前8時30分）なので注目です。日本のCPIは低下予想（3.0％、6月は3.3％）となっていますが、4-6月期GDP（1.0％）が予想を上回る結果となったため、CPIが大きく低下しなければ、日銀の経済・物価の見通し（2025年度GDP0.6％、CPI2.7％）に沿っていることから利上げ期待が高まり、円高に動く可能性があります。

・今週は注目度の高い米経済指標発表が目白押しで、早期利下げ再開との見方への影響に注目。また株価の動向にも注目。今週の米ドル／円予想レンジは「145～150円」。

一方で、現実には7月分の雇用統計で労働市場の悪化が示されたことから、「雇用の最大化」に軸足を移し、政策変更を急がない姿勢を修正することも予想されます。市場は利下げ示唆がなくても姿勢修正で9月利下げを期待し、ドル安は起こる可能性があります。

今週は、7月のCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）、小売売上高など注目度の高い米経済指標発表が立て続けに予定されています。

ロシア・ウクライナ首脳会談が2週間後に調整されているとのことですが、ノーベル平和賞を熱望しているトランプ大統領が、もうひと踏ん張りするのかどうか注目したいと思います。合意に至れば、ユーロ買い、ユーロ/円上昇（円安）、ドル/円も円安につられる可能性がありそうです。

先週の米ドル／円は、147円台中心の一進一退に終始しました。前週末の米雇用統計発表をきっかけに約3円もの急落となった流れを引き継ぎ、146円台まで続落する場面もありましたが、さらなる下落にはいたりませんでした（図表1参照）。

パウエル議長は7月のFOMCで、9月の利下げについてはデータ次第と述べ、雇用や物価の経済指標の動向を重視する考えを強調しましたが、米CPIのデータ収集への懸念や米雇用統計の事業所調査の回収率懸念も話題になっていることから、パウエル議長もかなり政策判断に悩むことが予想されます。

以上を踏まえ、今週の米ドル／円は「145～150円」と予想します。

ドル/円は147円台を中心に146円台半ばから148円台半ばのレンジで推移しており、22日のジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演待ちとなっている状況です。それまでは、まだしばらくこのレンジは続きそうです。

7月CPIは予想ほどトランプ関税の影響を受けていないと市場は解釈しましたが、CPIのデータ収集については、予算と人員削減で一部地域でのCPI項目のデータ収集が部分的に停止され、統計の内容に対する懸念が高まっているとのことです。

まず、CPIやPPIといったインフレ指標は、上昇率が先月より高まる見込みです。予想どおりとなった場合、インフレ再燃への懸念からFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げ再開に慎重になり、「雇用統計ショック」で大きく低下した米金利が上昇する可能性があります。

このように、日米中央銀行が注視していたトランプ関税の不確実性も後退しつつある中で、まちまちな結果となった米国CPIとPPI、日本のポジティブサプライズのGDPなどのドル高、ドル安、あるいは円安、円高の両サイドの要因が出たためドル/円は動きづらい相場となったようです。

そうであるなら、今週の経済指標の結果とは別に、株価の“上がり過ぎ”が続くかどうかが、米金利を通じた米ドル／円への示唆としてもう1つの注目点といえそうです。