出向者資料持ち出し 日生子会社も

発表によると、出向者は業績の拡大などを目的に、銀行などの代理店から「保険販売にかかわる業績や行員の業績評価基準、他の生命保険会社の商品」の内部情報を持ち出していた。

日本生命保険の社員が出向先の三菱ＵＦＪ銀行から内部情報を無断で持ち出した問題で、日本生命は１２日、東京都内で説明会を開いた。赤堀直樹副社長は冒頭、「関係者の皆様に深くおわびする」と陳謝し、「できうる限りの調査を尽くしたが、追加事案の判明があれば適切に対応していく」と述べた。内部調査の結果は同日、金融庁に報告したという。

日生の出向者は「社外秘」と認識しながら、三菱UFJ銀の行員が保険商品を販売した際の業績評価体系などが記された資料を、2024年春に写真撮影して持ち出した。外部からの指摘で発覚し、日生の朝日智司社長は16日、陳謝した。

日生は16日に、この問題を正式に公表し、「出向者が当社商品の販売推進につなげたいと考え、出向先の上席者に確認せずに持ち出した」などと説明していた。朝日社長は、事実関係の調査について「いったん社内で速やかにやる。社外の弁護士にも内容を確認してもらう」と述べ、そのうえで「判明した事実関係、真因に基づいて、今後このようなことを二度と起こさないための再発防止の徹底に努める」と話した、とされる。

銀行は、複数の生保の商品を代理店として扱う。業界最大手の日生は営業支援の名目で、大手銀行、地方銀行、銀行以外の保険代理店に社員を出向させている。

日本生命保険から三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部資料を持ち出していた問題で、日生は18日、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けたと発表した。日生は「命令を重く受け止め、実態解明に全力を尽くすとともに、再発防止の徹底に努める」とコメントを出した。

記者会見した半沢頭取は、日生の事案について「詳細は調査中」としつつ「私用のスマートフォンなどが利用されるなど当行の情報セキュリティーを回避した手口だった可能性がある」と述べた。出向者による「意図的な情報の入手」だったことを認めた形だ。三菱UFJ銀行では、今年2月には損保最大手の東京海上日動火災保険からの出向者が顧客情報を出向元に漏洩させる事案も発覚している。

三菱UFJ銀が保険会社から受け入れてきた出向者の多くは、保険商品の販売・営業に直接携わってきた。今後、出向者は出向元に戻るか、三菱UFJ銀に転籍するという。銀行が保険商品を金融商品として顧客に販売し続けるとすれば、自前の保険専門家を確保し、銀行顧客の信頼性を重視するならば、保険小売子会社を設立する必要があるかもしれない。ただ、半沢氏は「保険代理店としての自立性を確立し、お客さま本位の業務運営をさらに徹底する」とし、あくまでも保険会社の「代理」での営業体制を維持する考えのようだ。

各紙によると、同不祥事案は、東京海上日動火災と東京海上日動あんしん生命保険の三菱UFJ銀行に出向していた複数の社員が、2020年から24年にかけて同行の顧客情報を出向元に漏洩していたという。同情報漏洩によって、銀行の取引や業務上の関係がある31法人の情報と、個人情報3万7000人分が流出したとされる。

半沢氏は、日生からの出向者による内部情報の漏洩をめぐっては、生保各社との契約書で守秘義務を明記し、出向者個人とも機密保持の誓約書を結んでいたと説明したという。だとすれば、守秘義務違反で日生に抗議するか、あるいは同情報漏洩で銀行側が被った損失（評判リスクの顕在化、顧客離れ等）が見込まれる場合は、訴訟の提起も想定される。ただ、同氏は「情報の適切な取り扱いの重要性を徹底するとともに、研修を継続的に実施していく」と述べるにとどめている。

日本生命からの出向者が情報を持ち出した各代理店の社名について、宮嶌隆浩取締役は「相手のあることで（公表は）控えさせていただきたい」とした。

一方、不祥事が発覚した日生の朝日智司社長は16日、今回の件について、「関係者に多大な迷惑と心配をおかけした」と謝罪した。そのうえで、他に情報を漏らした事例がなかったかなどを社内で調査する考えを示したと報道されている。

日本生命からの出向社員が銀行の資料を不正に持ち出し社内で共有していた問題。子会社のニッセイ・ウェルス生命保険でも同様の事案があったことが明らかになりました。

同行が受け入れている保険会社の出向者数の200人弱は、他のメガバンクより多いという。銀行での保険販売は1980年代後半から本格的に始まった。銀行にとって生損保の保険商品は販売手数料を稼げる有望な金融商品となっている。ただ、銀行行員には保険の専門家はほとんどおらず、各銀行とも、保険会社の出向者に依存する「丸投げ」型の営業体制をとっている。

三菱ＵＦＪ銀で判明済みの事例では、行員が保険商品を販売した際の業績評価などが記された資料を日生からの出向者が「社外秘」と認識しながら、２４年春に写真撮影して持ち出した。資料は日生社内で共有し、保険の営業活動に流用していた。日生は陳謝した上で、再発防止に努めると表明している。