芸能人独立巡り指針 妨害を防止へ

メディアとしての媒体が増え、時代が変化している影響もあり、芸能人が選ぶ道も以前よりは多岐に渡っているのかもしれません。

公取委は報告書に沿って、日本音楽事業者協会など芸能事務所の主要４団体に注意を喚起。今後は映画やアニメの制作現場での取引についても実態調査を行う方針だ。

芸能人が契約満了時に退所を申し出た場合でも、事務所が一方的に契約更新できる「期間延長請求権」を有していると回答した事務所が約4分の1あり、実際に行使したのはそのうち10%だった。請求権を行使して移籍や独立を断念させた場合は、優越的地位の乱用などの問題になるという。

また、個人事業主として芸能事務所と業務委託契約を結ぶ形を取っている芸能人にとっては、独立して個人事務所を立ち上げた方が節税できるそうです。

公取委は実態調査をもとに、芸能関連の適切な取引に関する指針を作成する。今後は映画やアニメ制作における取引の実態調査も実施する方針だ。

このことが直接の要因になったかどうかは定かではありませんが、事務所を辞めて独立したいと考えていた芸能人の背中を押す形になったのではないでしょうか。

それは、所属事務所を退所し、独立して個人事務所を立ち上げる芸能人が増加傾向にあるということ。2020年以降でも、米倉涼子さんや柴咲コウさん、オリエンタルラジオさん、佐藤健さん、神木隆之介さん、竹野内豊さん、堺雅人さんなど、様々な芸能人が事務所を退所し、個人事務所の立ち上げが発表されました。また、中居正広さんや手越祐也さんなどジャニーズのタレントも多数事務所を退所しました。

芸能事務所に所属することで、タレントたちは本業以外の部分を全面的にバックアップしてくれたり、仕事を繋げてもらえたりといった大きなメリットがあります。

回答した事務所のうち、契約が「全て口頭」は26%、「一部口頭」は16%。理由は「これまで問題が生じていない」が54%、「従前から口頭だから」が38%だった。公取委は、直ちに独禁法上問題となるわけではないが、不透明な契約で芸能人に不利益を与えるなど、独禁法が禁じる優越的地位の乱用を招く可能性があると指摘。明確な内容の書面契約にすべきだとした。

以前は「事務所を辞めると業界で干される」という噂も業界ではまことしやかに囁かれていたそうですが、2019年に公正取引委員会によって大手芸能事務所などに対し、独占禁止法違反につながる恐れがあるということで、「注意」が示されました。

芸能人が事務所を退所するにあたって、メリットもあればデメリットもあることがわかりましたが、では、少なからずデメリットもある中で、なぜ近年は事務所を退所する芸能人が増え続けているのでしょうか。その背景を探ると、大きく分けて3つの理由があるようです。

公正取引委員会は26日、芸能人と芸能事務所の取引慣行などに関する実態調査を公表した。事務所が所属芸能人の移籍を止めたり、移籍後に同じ芸名の使用を制限したりして活動を妨害する行為は、独占禁止法違反の恐れがあると指摘した。事務所に注意を呼び掛ける。

では、実際に芸能人が事務所を辞めることには、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

公取委は19年にSMAP元メンバーの独立後のテレビ出演を妨害しないよう、旧ジャニーズ事務所を注意している。

公取委が俳優やアーティスト、芸能事務所、放送事業者などに調査を初めて実施した。調査の結果、優越的地位の乱用や取引妨害といった独禁法上問題となる行為が確認された。