総括
FX「9月は月間最強、金・銀などの上昇が支え。AGOAはどうなる」南アランド見通し
「通貨4位、株価4位」
「予想レンジ 南アランド円8.4-8.9」
（ポイント）
＊9月は月間最強、金・銀などの上昇が支え
＊成長見通し引き下げ,OECD
＊AGOAはどうなる
＊政策金利据え置き
＊8月消費者物価は予想より低下
＊強い7月小売売上
＊南ア・米国貿易交渉は
＊ランドは月足が4か月連続陽線。9月もここまで陽線
＊中国はアフリカ諸国からの輸入に対しては「ゼロ」関税
＊米は、南アからの対米輸出品に30％の関税課す
＊南ア、中国自動車メーカーと現地生産推進で協議
（9月は月間最強維持）
9月は月間最強を維持している。年間では4位。南ア全株価指数は年初来26.88％高。10年国債利回りは9.17％で低下傾向にある。
（金より強い、銀、白金、パラジウム）
成長見通しは思わしくなく、対米関係はも悪化しているが、ランドは強い。
金が強いとされているが、南ア産出の銀、白金、パラジウムは金より2025年の上昇率は高い。また原油輸入国の南アにとっては原油価格の下落はメリットがある。
（成長見通し引き下げ,OECD）
OECDは最新の経済見通し中間報告で、南アの2025年のGDP成長率の予測を、6月に予測した1.3％から1.1％に下方修正した。米国との貿易摩擦の激化、中国経済の減速が影を落としている。
（アフリカ成長機会法（AGOA）は、わずか1週間後の9月末に期限切れとなる）
南アの当局者や企業幹部は、米国との重要な無税貿易プログラムの期限切れが迫っていることに懸念を抱いているが、延長するかどうかについてワシントンから何の発表もない。
アフリカ成長機会法（AGOA）は、9月末に期限切れとなる予定だ。
AGOAは2000年に制定されて以来、米国のアフリカ経済協力の中心的存在であり、広大な米国消費者市場へのアクセスを提供することで、投資、雇用創出、経済成長を促進することを目指している。
AGOAは、南アフリカを含む対象となるアフリカ32カ国に何千もの製品を無税、無制限で輸入できる特恵貿易協定である。
その代わりに、受益国は市場経済と良好な統治の維持に関する一定の適格要件を遵守することが求められる。
テクニカル分析（ランド/円）
月間首位の強さ
日足、ボリバン2σ上限に絡みながら上昇。9月23日-26日の上昇ラインがサポート。24年12月12日-25年9月26日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線上向き。
週足、4週連続陽線で2σ上限。9月15日週-22日週の上昇ラインがサポート。2024年11月4日週-25年9月22日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線上向き。
月足、4か月連続陽線。9月もここまで陽線。4月-8月の上昇ラインがサポート。24年11月-25年8月の下降ラインが上値抵抗だが上抜く。5か月線、20か月線上向き。
年足、24年は陽線。25年はほぼ円と併走。23年-24年の上昇ラインがサポート。08年-24年の下降ラインが上値抵抗。
喜望峰
ラマポーザ大統領、国連で演説
ラマポーザ大統領は、米国商工会議所と共催した南ア・米国貿易投資対話に出席し、基調講演を行った。トランプ米政権下で課された相互関税について、サプライチェーンを混乱させ、米国と南アの双方に不確実性を産み出しているとしながらも、米国が提起した懸念は理解しており、相互に利益のある解決策を見つけるために建設的に対処したいと述べた。9月末に期限切れが迫る「アフリカ成長機会法（AGOA）」についても、更新の推進に向け、会議参加者の支援を求めた。
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FX 9月は月間最強 金
アドバンテストをカバーしているアナリストの中で、レーティングと目標株価を付与しているのは14社。ほとんどが強気評価を付与しているのですが、14社の目標株価の平均値が1万2325円。9月19日に付けた上場来高値1万5195円、9月19日終値1万5020円は、強気予想のアナリストによる高い目標株価の平均値を大きく超えてしまっています。14社中、11社のアナリストの目標株価を上回っており、業績予想とバリュエーションで試算した目標株価では説明できない割高ゾーンに到達？
一方、国内金価格は8月22日のパウエルFRB議長発言を受けたNY金の反発までは、弱含みに推移した。大阪取引所の金先物価格（JPX金）は、8月20日一時約1ヶ月ぶりの安値となる1万5855円まで付けた。それでも米ドル／円相場が148円台中盤まで進んだ円安にサポートされたこともあり、NY金に比較して下値は浅かった。
まずは直近の相場から振り返ろう。先週、市場関係者が注目した9月19日の日銀金融政策決定会合は、予想どおり上限政策金利0.5％を据え置いた一方、保有するETF(上場投資信託)とJ-REIT(不動産投資信託)の売却を開始することも決定した。■ついに「懸案解決」に向け、重い決断をした日銀 いつか来ることではあったが、今会合で出るとは予期しないタイミングだった。日経平均株価はこれにより、朝方549円高から一時807円安まで1356円の下げで反応した。しかし引けは前日比257円安まで戻り、サプライズの割に終値で4万5000円台を維持した。これは年間当たりの売却額が少なかったためだ。
日銀が保有するETFの3月末時点の簿価はおよそ37兆円、時価はおよそ70兆円と言われていた。だが3月末のTOPIX(東証株価指数)2688.94が9月26日には3187.02と約18.5％上昇し、現時点の日銀保有時価はおよそ83兆円となる。 内訳はTOPIX連動型が中心だが、日経平均連動型やJPX日経400型も含まれている。そのため、完全にTOPIXと連動するわけではないが、83兆円という推計は、十分に意味のある近似値だ。
1980年6月生まれ。関西学院大学経済学部卒業後、大手証券会社に入社。株式や投資信託などの営業を経験後、金融情報会社・株式担当アナリストに。IPO企業の調査レポート作成、先物・オプションなどデリバティブ市場のリアルタイムコメントを機関投資家向けに配信。2010年11月、金融ジャーナリストとして独立。経済番組のコメンテーターとして出演するほか、マネー誌、各種セミナー講師として活動。投資情報会社・カブ知恵の客員アナリストも務める。
次に、10月1日(水)は、9月の日銀短観が注目される。大企業業況判断製造業は小幅改善、非製造業は横ばいと予想されているが、「トランプ関税」の影響が注目される。 そして、本日(9月29日)、日経平均は300円前後、TOPIXは20ポイント程と試算される権利落ちを迎える。配当の権利取りや再投資などの短期的好需給後の失速はないと断言できるか？日経平均をみると、4月7日の急落後の上昇相場において、前日比で1000円以上下げたことはない。果たして、今回も「押し目待ちに押し目なし」となるのか、いよいよ「下げらしい下げ」が半年ぶりに来るか。今後の相場を占う1週間になりそうだ。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は「FRBが2025年1回金利目標を引き下げることは可能だと、依然として考えている」としつつ、「いかなる予測も不確実性を伴う」とした。
先週（8月18日週）のニューヨーク金先物価格（NY金）は週足ベースで反発し3,400ドル台を回復して終了した。8月21～23日開催の米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（カンザスシティー地区連銀主催）にて、8月22日に予定されていた、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の講演を前に、週を通して様子見モードで相場は進行した。
講演開始前にやや動意付いていたNY金は、3,380ドル前後から40ドルほど急騰し3,420ドル超に達し、売り買い交錯状態に。そのまま終盤まで水準を維持し、通常取引は3,418.50ドルで終了した。8月8日に付けた終値ベースでの過去最高値（3,491.30ドル）以来2週間ぶりの高値水準となる。週足では前週末比35.90ドル（1.06％）高の反発となった。レンジは3,353.40～3,423.40ドルで値幅は70ドル。前回指摘した想定通りとなった。
日米金利差を背景に、対ドルの円相場は24年前半に下落基調が続いた。一時1ドル=160円台まで円が下落し、6月に...
一方、経済指標以外では8月22日のパウエル発言を受け9月FOMCを見通す上で、FRB高官の講演などでの発言にも注意を怠れない。
9月に入り、日経平均株価が史上最高値を再び更新。世界同時半導体株ラリーとなるなかで、東京エレクトロン株も“出遅れ修正”の動きも相まって、９月４日～１９日にかけ怒涛の１１連騰を記録しています。それでもやっと、年初来騰落率がプラスになったばかり…。９月１９日終値２万５,６１０円は、６月３０日に付けている年初来高値２万８,５４０円を大幅に下回っています。
株価のパフォーマンスが悪い…、これが“逆張り”を好む個人投資家には買い理由になったりします。年初来の高値圏で推移していた7月18日時点の信用買い残は167万株でしたが、業績予想の下方修正での急落場面で信用買い残は激増。ピークは9月5日時点の４６２万株と、２カ月もかからず信用買い残は2.8倍に膨張しました。この時点の信用倍率は20.8倍ということで…、買い残が売り残の20倍ということに(^^; ９月4日から始まった連騰期間中に、溜まりに溜まった信用買い残も整理が進んでいます。９月１２日時点では346万株で、信用倍率は9.4倍。ただ、それでも買い残が重いことには変わり無く、信用倍率0.88倍のアドバンテストとは天地の差。上がれば上がるほど売り方の買戻しを巻き込むアドバンテストに対し、上がれば上がるほど、過去に買った投資家の戻り売り圧力が強まる東京エレクトロン…需給環境では分が悪いと言えますね。
注目指標は8月29日（金）に発表される7月の米個人消費支出（PCE）価格指数（PCEデフレーター）である。主要なインフレ指標としてFRBが重視するのが、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数（PCEコア）だが、7月は前年同月比2.9％上昇と5ヶ月ぶりの高い伸びが見込まれている。減速を示す雇用の一方で高止まりから加速の様相を示す物価。パウエルFRB議長は難しいかじ取りを迫られている。
この辺りは7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）時には語っていなかった視点であり、9月利下げに道を開いたと言える。ただし、「金融政策は既定のコースにはない」として、政策判断は「データのみに基づいて決定を下す」と強調した。
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