スーパー「Olympic」公取委勧告

関東でスーパーなど約90店舗を展開する「Olympic」（東京都国分寺市）が、製品の製造を委託した業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は29日、同社の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。不当な減額は計約1727万円で、同社はすでに全額を返金したという。

スーパーマーケットなどを展開するOlympicに対し、公正取引委員会が下請法違反を認定し、勧告を出しました。公正取引委員会によりますと、Olympicは遅くとも2023年から、食料品や運動靴、シーツなどプライベートブランド商品に関して、製造を委託した下請事業者16社に支払う委託費を不当に減額していたということです。Olympicは、「仕入れ価格を安くするために行った」と説明していて、あわせて1727万円を不当に減額したということです。調査を行っていた公取委は、きょう（29日）、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出しました。Olympicは、減額した分はすでに事業者に支払い、「勧告を真摯に受け止め再発防止に努めていきたい」と話しているということです。

プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託していた１６社への支払代金を減額したとして、公正取引委員会は２９日、関東地方でスーパーなどを展開する「Ｏｌｙｍｐｉｃ（オリンピック）」（東京）の下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告した。同社は減額分を既に返還した。