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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
野村雅道 氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。
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ドル円見通しドル弱含みで円高基調 日銀利上げ観測と米国混乱が重し 10月1日
その後、注目の参議院議員選挙直後の7月22日、日米関税交渉は急転直下で妥結に至りました。米国は日本車への関税を25％から15％に引き下げることに合意し、あわせて日本から米国への80兆円規模の投資が発表されました。このニュースを受けて円安が進行し、8月には一時150円台を記録しました。しかし、当局からの牽制発言が相次いだこともあり、夏場はドル円が147円前後でレンジ相場にとどまりました。
さらに中東情勢の悪化も加わり、イランとイスラエルの緊張やホルムズ海峡の通行懸念によって原油価格は一時70ドル台半ばまで上昇しました。これにより、輸入依存度の高い日本経済への打撃が意識され、円売り圧力が続きました。
米ドルをはじめ世界各国の通貨や為替レートに関連するレポートの一覧です。
反発の局面では149.00の攻防が焦点に 一方、ドル円（USD/JPY）の反発局面では、149.00のラインを再びトライするかが焦点となろう。この水準を目指すサインとして、目先はレジスタンスラインへ転換する可能性がある148.50レベルの攻防に注目したい（1時間足チャート、黒矢印を参照）。このラインの上方ブレイクは、149.00をトライするサインと捉えたい。
為替市場は2025年上半期、地政学リスクと貿易摩擦の影響を強く受けました。年初に再登場したトランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」政策は関税引き上げを連鎖的に引き起こし、日米間の経済関係にも緊張が高まりました。また、日銀の慎重な金融政策継続は円安基調を支える一方で、市場の不確実性を増幅させています。本稿では、2025年4月から9月までの上半期を振り返り、10月から2026年3月までの下半期の見通しを考察します。
結果として、上半期のドル円は4月の140円台から9月の149円まで約9円幅の変動を記録しました。平均水準は147-148円台で、年初の149円台からわずかに円高方向でしたが、地政学リスクの頻発が安定を阻害しました。輸出企業は恩恵を受けた一方、輸入物価上昇は家計を圧迫し、景気には陰りを落としています。
しかし、米政府機関の閉鎖が新たなリスク要因として浮上している。閉鎖が長期化すれば米経済の不透明感が高まり、国内経済への影響を注視する必要性が出てくる。外為市場で米ドル安が進行すればドル円（USD/JPY）の上昇も抑制され、日銀は政策判断で苦慮するだろう。一方、OIS市場では利上げ観測の後退が予想される。
国内要因では、10月4日の自民党総裁戦が注目されます。新総裁が誰になるのか、どの野党との連立協議が行われるのかによって、日本の長期金利動向に影響を与える可能性があります。長期金利上昇は、史上最高値を更新してきた日本株相場の転換点となり、為替相場にも波及しかねません。
ただ、日米の金融政策の方向性は依然として不透明感がある。日銀の植田和男総裁は19日の記者会見で、日米の関税交渉の決着を経て経済の不確実性が低下したとしつつも、ドナルド・トランプ大統領の高関税政策が日本経済に及ぼす影響はまだ定かではないとの立場も強調。「もう少しデータや情報を見たい」と述べた。高関税が米国の物価上昇につながれば、米国内の消費が落ち込み、日本から米国への輸出が減るといった経路で日本経済が下押しされることを想定しているという。こうしたシナリオが現実になった場合は、日銀が利上げに踏み切れば、経済活動を冷やしすぎるリスクがある。
4月に入り、日米関税交渉が本格化。トランプ政権は自動車や電子部品に対する追加関税を交渉材料に、日本側へ貿易赤字是正を迫りました。当初、市場はこれを警戒し、ドル円は一時140円を割り込む場面がありましたが、3ヵ月の猶予期間が設けられたことで相場は持ち直し、145円前後のレンジ相場が続きました。
ドル円相場で決定会合後に円高が進んだ要因は、日銀内で利上げ支持が出ていたことが分かったことだ。日銀は19日までの決定会合で政策金利を0.5％で維持することを決める一方、発表文では高田創審議委員と田村直樹審議委員が0.75％への利上げを提案していたことが判明。金融市場では日銀が「10月にも利上げに踏み切る」との観測が拡大した。ブルームバーグによると、日本時間19日午後7時11分段階で、10月決定会合後の政策金利の水準は0.607％と見積もられ、前日から0.045％ポイント高い水準となった。10月利上げの確率は52％とみられている。
ドル円相場は147円台後半。日銀の利上げ観測の強まりやFRBの利下げが円高要因だが、金融政策の見通しの不透明感は続いている。
また、植田氏は日本国内の物価上昇についても動向を見極めたい考えだ。10日朝に発表された8月の消費者物価指数（CPI）は総合指数と生鮮食品を除いたコア指数の伸び率がどちらも前年同月比2.7％。いずれも政府の電気ガス料金への支援策が再開されたことなどの影響で、前月から0.4％ポイント低下している。また生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数の伸び率は3.3％となり、こちらも前月の3.4％から物価上昇が減速。コアコア指数の伸び率が前月よりも低くなるのは、2024年7月以来、1年1か月ぶりだ。
ドル円が短期サポートラインを下方ブレイクする場合は、146.00の攻防を意識したい。
一方、日銀は植田総裁の下で政策金利を0.5％に維持。5月の金融政策決定会合で「追加利上げの可能性」を示唆したものの、その後も慎重姿勢を崩さず、結果的に金利差縮小が予想以上に進まなかったことがドル円の下値を支える要因となりました。
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