日経平均、利上げ観測で軟調基調。最新の見通し解説！｜株・原油・金の行方を読む【CFD】10月1日（水）野村雅道 #外為ドキッ

■日経平均の大幅調整の震源地の一つとなった米国株ですが、年初来の冴えない展開を見て気落ちする前に押さえておきたい点があります。それは、投資家のセンチメントが「陰の極」に達しつつあることです。全米個人投資家協会（AAII）が集計する米個人投資家の今後6カ月の株価見通しを見ると、足元では強気派が19.3%に低下する一方、弱気派が57.1%まで上昇しています。こうしたいわゆる「ブル・ベア指標」は投資家センチメントを測る指標であると同時に、将来の市場動向を探る上での「逆張り指標」として使われることが一般的です。

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比521円37銭（1.16%）安の4万4411円26銭だった。国内機関投資家から下期や四半期入りに伴う売りが出て、主力株中心に幅広い銘柄が下落した。日銀が寄り付き前に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受けて、10月の利上げを意識した先物売り主導で下げ幅を広げる場面もあった。

日経平均は夏場にかけて上昇基調を強めて先週も最高値を更新した後とあって、利益確定売りや、国内の機関投資家からは下期や四半期入りに伴うリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りが出やすかった。半導体関連や電子部品、重工など最近まで堅調だった銘柄を中心に下落した。

この時期に個人消費の基調が強いということは、米国での年末商戦の強さが注目される可能性があります。米国景気に敏感な日経平均株価は、年末までに前回高値水準である42,000円を目指すと見ています。これは野村證券の2024年末の日経平均株価予想レンジ内であり、予想の変更はありません。

寄り付き前に日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は2四半期連続で改善し、市場では10月の日銀利上げ観測は維持されたとの受け止めが多い。短期筋による株価指数先物への売りが強まると、現物にも売り圧力が強まった。その後はいったん下げが一服したが、米株価指数先物が日本時間1日午前の取引で軟調に推移しているなかで、日経平均も前引けにかけて再び下げ幅を広げる展開となった。

ホワイトハウスと上下院を制する「トリプル・レッド」を市場が織り込んで推移することとなり、為替市場ではドル全面高、株式市場では日米ともに大幅高となりました（NYダウの11月6日終値は前日比3.5%上昇、日経平均株価の11月6日終値は同2.6％上昇）。

日経平均株価の先行き見通しを42,000円へと変更する（従来39,000円）。通商交渉の進展を前提に、内需の底堅さ、高水準の自社株買いが続くと判断した。中東情勢の緊張緩和を受けて原油価格が安定したことも株価上昇に寄与すると判断した。また、今後、関税分を米国消費者に転嫁していくことで本邦企業の収益が持ち直すことを織り込んだ。

■ちなみに、日経平均は株価の高い値嵩（ねがさ）株の影響を大きく受けてしまうため、市場の動向を測る指標としては構造的な欠陥があるとされています。このため、プロと言われる投資家が運用の巧拙を測る際の基準となるベンチマークには、時価総額で加重平均したTOPIXのような株価指数が用いられることが一般的です。そんな日経平均が独走するいびつな下げ相場を見て「日本株はもうだめだ」と勘違いしてしまうのは、投資家としては避けたいところです。

■尚、この期間の日本株のパフォーマンスには顕著な特徴が見られ、内需株は外需株に、割安株は成長株に、そして、中小型株は超大型株に対して大幅なアウトパフォーマンスを見せており、こうした銘柄は日経平均が大きく調整する中でもほぼ横ばい圏での推移を続けています（図表3）。つまり、日経平均の値動きに大きな影響を与える一部の銘柄が大きく売られているだけで、日本株全体についていえば危機とは程遠い状況にあると言えそうです。

ちなみに、銀行業（日経業種・9/3データ）の加重平均PBRは0.73倍（日経平均は1.40倍）、同予想配当利回りは3.22%（同1.93％）と、割安かつ配当利回りは高めでもあります。投資を促す要因は複数ありそうです。

先週の日経平均株価は＋362.41円（＋0.93％）。円高の一服や日米主要企業の好決算に加え、トランプ米政権が自動車や製薬業界などの相互関税の免除を検討しているとの報道が安心感を誘った。

9月相場で日経平均のカギを握るのは？

日経平均採用銘柄で年初来上昇率トップとなっているのはフジクラですが、株価上昇の主因は北米でのデータセンター（DC)向け光通信関連売上の好調です。そこで今回は、フジクラのように光通信関連で恩恵を受けている米国企業がないか、探ってみました。

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■2025年の年初来のパフォーマンス（3月7日時点）を見ると、日経平均は▲7.54％の大幅な調整となっています。一方、日本の株式市場をより広くカバーする東証株価指数（TOPIX）の下げは同▲2.74%に留まっています（図表1）。ちなみに、同期間の日経平均の下落幅は▲3,007円37銭ですが、ファーストリテイリング、アドバンテスト、東京エレクトロンといったマイナス寄与度下位10銘柄の日経平均への影響は約▲2,531円にも達しています（図表2）。つまり、年初来の日経平均の大幅調整については市場全体の下げというよりも、一部の銘柄の極端な動きの結果であるといえそうです。