来週の為替予想(ユーロ/円 ポンド/円) 「調整含みの展開がメインだが、下値も限定か」ハロンズ FX 2025/10/4 #外為ドキッ

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来週の為替予想(ユーロ/円 ポンド/円) 「調整含みの展開がメインだが、下値も限定か」ハロンズ FX 2025/10/4 #外為ドキッ
 

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執筆:外為どっとコム総合研究所 小野 直人
執筆日時 2025年10月3日 12時51分

調整含みの展開がメインだが、下値も限定か

ユーロ/円・ポンド/円、植田総裁の発言で下げ渋る

ユーロ/円とポンド/円は下落。対米ドルで146円台まで円高が進行したことで、クロス円の上値が抑制され、ユーロ/円は172.266円、ポンド/円は197.493円まで下落しました。
その後、植田日銀総裁が「緩和的な環境を維持し、経済活動を支えていくことが大切」と利上げを急がない姿勢を示すと、ユーロ/円は173.10円付近、ポンド/円は198.40円付近まで反発しました。

(各レート水準は執筆時点のもの)

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※相場動向については、外為どっとコム総研TEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

ポンド、ユーロは調整含みか

9月のユーロ圏消費者物価指数・速報値が公表され、前年比2.2%と8月より伸びが拡大しました。ECBの利下げサイクルが終了したことを正当化するデータとみられ、ユーロを下支えする材料となりそうです。ECBの利下げ期待後退は、引き続きユーロのサポート材料となります。
ただし、東欧の地政学的リスクがくすぶる状況は変わっておらず、成長へのネガティブ材料はまだ残っています。米ドル安進展への反動でユーロは底堅い展開が続いているものの、ユーロ圏の成長ペースが限られる中で、ユーロ高の勢いが削がれても不思議ではありません。短期的には調整含みの展開となる可能性があります。
ユーロ/円は円安の流れから下値は限定されると考えますが、一方で上値も抑制されるため、結果的に直近の高値圏で振幅する展開になるのではないかと考えています。174.00円を中心としたレンジでの推移が予測されます。

一方、英国は政治的不安定さが増しつつあるようです。リーブス財務相は9月29日に、富裕税の導入を否定するとともに、複数の主要税率を引き上げないという選挙公約を遵守する姿勢を示しました。
しかし、党内からは反発の声も上がっており、政治が混乱する可能性があります。与党内の財政支出拡大派に押し切られるようだと、財政問題を通じた英国債下落(金利上昇)から、ポンドの上値が重くなる可能性があります。
また、財政出動に伴う予算確保のための大規模増税に向かう場合、成長を圧迫する展開も考えられるなど、ポンドの上値は抑制されやすい展開が想定されます。

ユーロ/円はレンジ切り下げ、ポンド/円は21日線の攻防へ(テクニカル分析)

ユーロ/円は、5月23日の安値161.083円と7月28日の高値173.893円を結ぶフィボナッチファンの50%ラインを下回り、これまでのレンジから一段レンジが切り下がった印象です。
このゾーンでの推移が続くと考える場合、下方向は171.00円付近が支持線とみられる一方、上方向は175.00円付近が抵抗帯になると考えられます。

また、ポンド/円は、4月9日の安値184.381円からのサポートラインを割り込み、197.493円まで下振れしたものの、8月4日安値195.011円と9月18日高値201.260円の上昇幅の61.8%押しとなる197.398円手前で切り返した格好です。
目先は、21日移動平均線の199.58円(執筆時点)を突破できるかどうかが注目されます。このラインを突破できれば、201.00円付近までの戻りを試す展開が期待される一方で、上値が抑えられるようであれば、195.00円付近まで下値を試す展開も想定されます。

【ユーロ/円チャート 日足】

EUR/JPY日足チャート
出所:外為どっとコム「TradingViewチャート」
予想レンジ:EUR/JPY:170.500-175.500

【ポンド/円チャート 日足】

GBP/JPY日足チャート
出所:外為どっとコム「TradingViewチャート」
予想レンジ:GBP/JPY:196.00-201.000

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一言コメント

トランプ関税や地政学リスクなどありますが、株高の流れが止まりませんね。このまま、日経平均株価は5万円を目指していくのかどうか、注目しています。

 
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来週の為替予想 ユーロ 円

これを受けて、ユーロ/円は円安が進んだ模様です。

2007年にかけて、ユーロ/円は円安が進行しました。

ユーロ圏は政策金利を引き下げている一方、日本は引き上げ傾向にあり、これを反映したと考えられます。

EU(欧州連合)加盟国のデンマークやブルガリアなどは、国民の支持を得られないなどの理由から、ユーロを法定通貨として採用していません。

EUR/JPY=170円の場合、およそ7円から取引を始められます。

ポンド/円は、8月4日安値195.011円からの上昇幅の38.2%押し水準となる198.263円付近で何とか下支えされており、短期的にはこの水準を基点に戻りを試す可能性があります。ただし、来週後半以降、日足一目均衡表の雲上限が198.182円付近から197.375円付近へ低下し、サポート力が弱まる懸念があります。買いを検討するなら前半までにとどめ、後半は状況次第で戻り売り目線へ切り替えたいと考えられます。

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ユーロ(EUR)は1999年1月に導入され、ドイツやフランスなど11か国が参加しました。

一方、英国ではリーブス財務相が秋季予算案を11月26日に公表すると発表しました。従来は10月に予定されていましたが、約1か月遅延した格好です。同氏は「インフレと借入コストを引き下げる必要がある」「日常的な支出を厳しく管理し、財政ルールを徹底し実現する」と述べ、借入コスト上昇を抑え、市場を落ち着かせました。10月の提出前にこうした展開を予想していましたが、このタイミングは想定より早く、投資機会を逃したように感じています。ただ、予算案を巡る議論の中で11月に向け同様の事態が再度起こる可能性もあり、英国の動向を注視したいと考えています。来週は目立った独自材料が少ない中、米ドルと円の綱引きが続き、明確な方向性は見えにくいだろうと予想しています。

ユーロドルは、9/17の利下げを決めたFOMCを受けた1.1918ドルを高値に、調整売りを続け、9/22には1.1726ドルへ下落。ただ、米長期金利が低下する中、9/23発表の9月製造業/サービス業PMIではユーロ圏が予想を上回り、米国が予想を下回ったため1.1820ドルへ上昇。しかし、9/24-25に発表された米8月新築住宅販売件数が22年1月以来の水準を回復し、新規失業保険申請件数が約2ヵ月ぶりの低水準へ改善。さらに、4-6期GDP確報値が上方修正されたことを背景に、FRBが追加利下げに慎重姿勢を強めるとの思惑が広がり9/25には1.1646ドルへ下落。ただ、9/26の米9月PCE価格指数が予想通りとなり、ミシガン大消費者信頼感指数(確報値)の下方修正を受け、1.1707ドルへ反発し1.1703ドルで取引を終えました。また、ユーロ円は9/22の173円70銭を安値に9/23にかけてユーロドルの堅調に支えら上昇。さらに9/24以降は米長期金利の上昇を背景に円売りが進行。9/26には175円05銭へ上昇し174円97銭で取引を終えました。

フランスでは9月8日に国民議会で信任投票が行われます。一方、日本では同日、自民党党員を対象に臨時総裁選実施の是非を問う意思確認日となります。フランスも日本も首相の信認が低下しています。フランスでは政権崩壊時にマクロン大統領が新たな首相を指名するか解散総選挙に踏み切る可能性がありますし、日本でも石破首相が解散総選挙を打って出る可能性があります。両国の政局不透明感からユーロも円も取り扱いづらい状況です。円については日米関税合意で見通しの不確実性が緩和され、日銀が利上げに前向きになるのではとの観測も浮上しており、円の方向性をさらに見極めにくくしています。こうした状況が落ち着くまでは、ユーロ/円は方向性を定めにくく、不安定な推移が続くと考えています。

上のチャートは、ユーロインデックス(上側)とドイツ10年債利回り(下側)です。

9/19の米中首脳による電話会談で、10/31‐11/1に韓国で開催されるAPECでの首脳会談や、来年早々のトランプ大統領の訪中報道が好感され、9/22には97円86銭まで上昇。しかし、9/18発表の豪8月雇用統計で就業者数が予想外に減少したことや、豪ドルが対ドルで9/17のFOMC後に昨年9月から今年4月までの下落分の約7割を回復したことで達成感が広がり、ポジション調整売りに押されて9/23には97円25銭へ反落。その後、9/24発表の豪8月消費者物価指数が前年比+3.0%と昨年7月以来の高水準となったことに加え、米長期金利の上昇を背景にドル円が堅調に推移したことから98円18銭まで上伸。さらに9/25には98円22銭まで上昇しましたが、米新規失業保険申請件数をはじめとする指標全般が予想以上に改善し、豪ドルが対ドルで9/5以来の0.6526ドルまで下落し、97円75銭へ反落。もっとも、9/26には対ドルでの持ち直しに支えられ98円03銭まで反発したものの、9/12高値(98円42銭)を上抜けることができないまま、97円82銭で取引を終えました。

2029年3月のユーロ円見通し。当月始値 214.11、最低 214.11、当月最高 220.81。平均 216.65。月末 217.55。変更 1.6%。

ドイツとフランスはユーロ圏内の大国であり、両国の動向がユーロの動きに影響する場合があります。

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