＜10月06日＞、週明けは高市トレードか！？

とはいえ、日本株式市場は「ポスト石破」政権の誕生に伴う政策変化を巡る思惑で動きやすい局面に入りつつあり、政治的な安定や刷新に期待する海外投資家も注目する10月4日の自民党総裁選の結果は、その後数週間から数カ月の相場の基調を左右する分水嶺（ぶんすいれい）になるとみています。

オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では、3日時点で10月利上げの確率が約60%織り込まれていた。

野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、市場参加者の多くが小泉氏の勝利を前提にしていたため、「金融市場は波瀾万丈の世界に放り込まれてしまった」と話す。円安と株高に加え、国債利回り曲線が傾斜（スティープ）化する「高市トレード」が復活すると予想し、「10月の利上げ観測が後退すれば、日銀があえて利上げに踏み切ることはないだろう」とも述べた。

  来週（10月6〜10日）の日経平均株価は、底堅い相場展開が続きそうです。

経済指標の公表の遅れは、ドル円相場の値動きを小さくしそうだ。今回と同様に10月1日から政府機関閉鎖が始まった2013年のケースでは17日までの閉鎖期間中に雇用統計や消費者物価指数（CPI）の公表が後ずれ。ブルームバーグによると、この間のドル円相場の値動きは1ドル＝96.57-99.01円の範囲内で、ニューヨーク市場の終値ベースで1円以上の値動きは出なかった。この際は、雇用統計の発表が当初予定の4日から22日へ、CPIの発表が16日から30日へと延期されている。

国債市場では、高市氏の勝利前から財政出動への警戒感が強まっていた。10年債利回りは2008年以来の高水準で推移。日銀の利上げ観測の高まりも重なり、全ての年限で金利が上昇する中、日米金利差の縮小を意識して円は対ドルで上昇する一方、世界的なハイテク株高を受け日経平均は史上最高値を更新した。

上述した市場予想（当選者見通し：図表1）や政権公約の概略（図表2）を踏まえ、新総裁の誕生（→10月15日開催で調整されている臨時国会で首班指名見通し）を見据えた週明けの株式市場の反応を予想し、業種別物色予想や注目銘柄を参考情報として図表3にまとめました。

また、足元で半導体株やAI関連株に資金が集中しており、他のセクターや銘柄への資金流入が限定的です。指数インパクトの大きい“値がさハイテク株”が買われた結果、NT倍率（日経平均株価÷TOPIX）は9月1日の13.77倍から10月3日には一時14.61倍と、2024年10月半ば以来の水準まで上昇しています。このまま半導体株やAI関連株への買いが続くようだと、海外のヘッジファンドなどはパフォーマンスの観点から一段と資金流入を強めてくる可能性があります。

米国経済の見通しが見極めにくくなっている中、9月の金融政策決定会合後に拡大した日銀の利上げに対する期待は高まり切っていない。ブルームバーグによると、3日午後4時57分の金融市場で見込まれている29、30日の決定会合後の政策金利の水準は0.618％。米国の政府機関閉鎖前日の9月30日には0.648％まで上昇していたが、その後は低下傾向だ。植田和男総裁は10月3日に出席した大阪での経済団体との懇談会でのあいさつでも金融政策の方向性は示さず。今後の点検項目として、海外経済の動向、米国の高関税政策が日本企業の収益や賃金、価格に及ぼす影響、食料品価格の動向の3点を挙げつつ、物価動向については食料品価格の上昇が長期化すれば、「個人消費が下押しされ、物価上昇を押し下げる方向に作用する可能性」にも言及し、ドル円相場は円安方向に動いた。

高市新総裁は安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承し、景気刺激を重視する一人。金融・財政両面で緩和的な政策を掲げる高市氏の姿勢は、株式には支援材料となる。一方、金融政策は政策金利を現行水準の0.5%を維持すべきだとするなど追加利上げには慎重で、日本銀行による10月利上げ観測が後退する公算が大きい。

週明けの東京市場では、自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が予想外に勝利したことを受け、景気刺激策への期待から株式相場の上昇が見込まれる半面、金融や財政の緩和的な政策姿勢を背景に円相場と超長期国債には下落圧力がかかるとの見方が広がっている。

小泉進次郎氏が当選する場合は「織り込み済みで方向感に乏しい展開」となりそうです。財政均衡志向がリフレ期待を抑え、ノーサプライズで株価は出尽くし感からもみ合いを想定します。小泉氏は「解党的な出直し」を唱える一方で「石破政権の路線継承」を示唆していることを不安視する向きもあります。ガソリン税撤廃方針による物流コスト軽減期待や「2030年までに賃金を100万円増やす」との構想が消費関連株や物流関連株を刺激する可能性はあります。

一方、米国の経済指標が発表されない中、今後のドル円相場の見通しをめぐっては、4日に投開票される自民党総裁選への注目が一層高まる可能性がある。大手メディアの情勢分析では、先行する小泉進次郎氏を高市氏と林芳正氏が追う展開。3番手の林氏も国会議員票の割合が大きい決選投票へと進めば逆転の目があるともみられている。このうち高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、9月23日の共同記者会見では赤字国債増発について「やむを得ない」と発言。総裁選で勝利した場合には、週明け6日のドル円相場で円安が進むことも想定されそうだ。

10月4日に自民党総裁選の投開票が行われ、1回目の投票結果は午後2時10分頃、決選投票にもつれ込んだ場合の結果は午後3時20分頃に判明するとの見通しです。野党は一本化できていないため、総裁選で選出された人が次の総理大臣になると見られます。新総理による財政政策への期待が高まることから、週初はご祝儀的な資金流入が期待できます。