国立競技場 MUFGが命名権取得へ

国立競技場（東京・新宿）が2026年1月から導入するネーミングライツ（命名権）を巡り、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が主施設の権利を取得する調整を進めていることが分かった。契約金額は国内最大の100億円規模となる見通しだ。海外の同様の施設並みとなる大型契約は国内のスポーツビジネス拡大の契機となる。

国立競技場は今春、ＮＴＴドコモなど民間事業者による運営がスタート。新たな収益源となる命名権の契約交渉を水面下で進めていた。

国立競技場の命名権（ネーミングライツ）を、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が取得する見通しであることが７日、関係者の話でわかった。今月中旬にも発表される予定。

関係者によると、競技場名にグループの略称である「MUFG」の冠が付くものの、一般的に定着している「国立」の名称も残す方向で検討している。三菱UFJFGは命名権を得て運営に加わり、イベントなどを通じて顧客との接点を増やすことを目指す。 21年東京五輪・パラリンピックでメイン会場となった国立競技場は今年4月から民営化され、NTTドコモ、Jリーグなどによる新たな運営会社「ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）」が運営。56年3月末までの運営権対価として、日本スポーツ振興センター（JSC）に528億円を支払う契約を結んでいる。収益の柱の一つとして、命名権販売を挙げていた。