ユニクロ国内で売上高1兆円 要因

海外事業も北米・欧州・東南アジアなどで大きく成長しており、グローバルブランドとしての立ち位置をさらに強化中です。こうした動きから、ユニクロは“出店数”よりも“選ばれる理由”を重視する企業へと明確に移行しつつあります。

同連結会計年度の設備投資は1719億円（国内ユニクロ事業151億円、海外ユニクロ事業1200億円、ジーユー事業77億円、グローバルブランド事業14億円、システム他274億円）、前期比597億円増となった。新規出店や自動化倉庫への投資など、グローバルでの事業成長のために積極的な投資を実行している。

「ユニクロ（UNIQLO）」や「GU（ジーユー）」を展開するファーストリテイリングは10月9日、2025年8月期の通期連結決算を発表した。売上高にあたる売上収益は3兆4005億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は5642億円（同12.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は4330億円（同16.4％増）となり、4期連続で過去最高の業績を更新した。

今回の決算では、国内ユニクロ事業の安定成長と海外ユニクロの多地域での拡大が全体の押し上げ要因となったが、中華圏の減収減益は課題として残る。また、ジーユー事業は海外展開費用や人件費上昇による減益が響いたものの、売上は増加しており、事業全体の成長ポテンシャルは依然として高いと評価される。

国内ユニクロ事業が好調で、売上収益は1兆260億円（前年比10.1％増）、営業利益は1844億円（同18.4％増）と2桁の増収増益を達成した。国内ではインバウンド需要が大幅に伸び、売上構成比で約9％まで拡大した。また、Eコマースも1523億円（前年比11.2％増）と伸び率2桁を記録し、国内ユニクロ事業の売上収益は初めて1兆円を突破した。

海外ユニクロ事業に関しては、中国を中心にアジアでの事業が好調で増収増益に寄与した。中華圏（中国・台湾・香港）では、大幅な増収増益を達成し、売上高は1,250億円、営業利益は135億円。店舗数は102店舗増加し、13年8月末時点で280店舗となったほか、既存店の売上高も好調に推移した。 代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、「我々ユニクロがやってきたことが世界中で理解され始めたと感じている」と発言し、「ユニクロを真のグローバルブランドにすること、海外ユニクロ事業をグループの成長の柱とすること」を掲げた。ユニクロの売上高上位10店舗のうち、7店舗が海外の店舗となったことを報告、ユニクロ1299店舗のうち、海外店舗が446店舗（構成比34％）となった。 縮小する国内市場を受け、積極的に中国に進出するも事業拡大が上手くいかず、苦戦するケースは多い。そんななか、当初は苦戦したものの、積極的に店舗展開を続け、ブランドとして認知され中国で成功していると言える。柳井氏は、「中国では人材育成、採用と育成を進めてきた。中国では、小売業で就職人気ランキング１位の企業となった。このような要因もあり、大量に出店できる素地ができてきた。」と話す。

セグメント別では、国内ユニクロ事業は、若干の増収、事業利益は前年並みの見込みです。円安による調達コストの増加、人件費・物流費の上昇などコストが増加する局面ですが、お客様に支持いただける商品づくりやマーケティングの強化、適切な価格設定、生産性の改善、値引率の抑制、ローコスト経営により、15％以上の事業利益率を継続的に確保する見込みです。海外ユニクロ事業は大幅な増収増益の予想です。グレーターチャイナは増収増益、韓国、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州は大幅な増収増益と、グローバルでの事業拡大が継続することを予想しています。北米は、ブランディングの強化、一部商品価格の見直し、値引率の改善、経費削減により、追加関税影響を吸収し、事業利益率約15％を見込んでいます。ジーユー事業は増収増益、グローバルブランド事業は増収、大幅な増益となる見込みです。

また、店舗数は、国内ユニクロ事業で794店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1765店舗、ジーユー事業で489店舗、グローバルブランド事業で546店舗の合計3594店舗となる見込みだ。

2026年８月期も、グローバルで質の高い出店を継続する計画です。2026年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で794店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,765店舗、ジーユー事業で489店舗、グローバルブランド事業で546店舗、合計3,594店舗の見込みです。

海外ユニクロ事業も成長を維持し、売上収益は前年比11.6％増の1兆9102億円、営業利益は同9.1％増の3093億円となった。地域別では韓国、東南アジア・インド・豪州、北米、欧州が2桁の増収増益となった一方で、中華圏は売上収益が6502億円（同4.0％減）、営業利益926億円（同11.6％減）と減収減益となった。ロシアについては、引き続き営業を停止している。

ファーストリテイリングは今後も国内外ユニクロ事業の拡大とEコマースの強化を軸に、2026年8月期も過去最高業績の更新を目指す構えだ。

10日、「ユニクロ」を展開する（株）ファーストリテイリングが13年８月期連結決算の状況を発表。売上高は、2,143億円増収、前期比23.1％増となる１兆1,430億円となり、衣料品業界で初めて売上高１兆円を突破した。 営業利益は同期比5.1％増の1,329億円、経常利益は８月末に大幅に円安になったことによる為替差益の増加により、営業外収支が前期比で172億円改善し、経常利益1,489億円、前期比19.0％増加した。

ジーユー事業は売上収益が3307億円（前年比3.6％増）と増収を維持したものの、営業利益は305億円（同9.5％減）と減益だった。これは米国出店に伴う費用増や、報酬引き上げによる人件費の増加で販管費比率が上昇したことが要因とされる。ファーストリテイリングは、2026年8月期の連結業績予想も発表。売上収益は3兆7500億円（前年比10.3％増）、営業利益は6100億円（同8.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は4350億円（同0.5％増）と、引き続き過去最高を更新する見込みだ。

同社が発表した12年８月期決算は売上高が13.2％増の9286億円、営業利益が8.7％増の1264億円、純利益が31.8％増の716億円だった。国内ユニクロ事業の減益を海外ユニクロ事業と「セオリー」などグローバルブランド事業が補った。

柳井正会長兼社長が「ユニクロの成功例を『ジーユー（GU）』など異なる価格帯でも横展開していけば、国内市場シェア20％も不可能ではない」と語るように、ファーストリテイリングはGUに加えてPLSTやTheoryといった複数ブランドを育成中です。今後は、こうしたマルチブランド戦略と体験設計の強化が、“世界1位”への鍵を握ることになりそうです。