【日経平均】上値の重い展開。
直近の日足は、陰線引けとなり、続伸に繋げられずに終えています。また、米中対立激化懸念で週末の海外市場では海外株式指数が急落、昨日はトランプ大統領の「心配ない、うまくいく」との発言で米中首脳会談が予定通り行われるとの見方から小反発しています。日経平均株価は海外先物市場で急落、小反発の動きとなっていますが、先物市場で2,000円以上の下落を見た後だけに、休場明けの東京市場休場では反発余地が限られ易く、47,600円～48,000円台ゾーンの抵抗が暫くは壁となる可能性が高いと見られます。トレンド自体は強気の流れを変えておらず、調整下げの範囲内ですが、足元での日本の政局不透明感もあり、48,000円台を回復して終えるまでは反発余地が限られる展開が予想されます。また、48,500～48,600円を上抜けて終えるまでは上値余地も拡がり難い状態です。上値抵抗は、47,300～47,400円、47,500～47,600円、47,800～47,850円、48,000～48,050円に、下値抵抗は47,000～47,050円、46,600～46,700円、46,400～46,500円、46,200～46,250円、46,000～46,100円にあります。45,800円を割り込んで終えた場合は、下値余地がもう一段拡がり易くなります。
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日経平均 プロの予想 米中対立激化懸念で海外先物市場は急落
日経平均株価、JPX日経インデックス400などの指数に採用されている銘柄の株価を業種ごとに一覧で確認できます。
ただ、3連休明け14日の日経平均株価に下落圧力がかかることは確実だ。東京株式市場の10日の取引が終了した5分後にあたる午後3時35分には、公明党が連立から離脱する方針を自民党に伝えたと伝わり、日経平均に関連した先物商品の価格が急落。さらに日本時間深夜には米国のドナルド・トランプ大統領が中国のレアアース輸出規制への対抗姿勢を表明し、日経平均先物はさらに下落が加速した。大阪証券取引所によると、日経225先物（12月限）の価格は11日午前6時の取引終了時点で4万5200円となり、東京株式市場の10日の取引終了時点でつけていた4万8180円から2980円下落した。
また、日経平均にとってはドル円相場（USD/JPY）の動きにも悪い兆しがみられる。ドル円相場の10日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝151.19円で、1日足らずの間で2.08円の円高が進んだ。ドル円相場では自民党総裁選後、高市氏の積極財政と日銀の利上げに対する慎重姿勢が急激な円安を招き、1週間で147円台から153円台まで動いていた。しかし10日の米中間の緊張再燃でドル安傾向が強まり、円高方向への動きが加速した形だ。153円台までの円安は海外で稼ぐ日本企業の業績を後押しする要因とみなされ、高市トレードによる日経平均の上昇に拍車をかけてきたが、足元の円高は追い風の弱まりを感じさせる。
高市氏をめぐっては1年前にあたる2024年9月27日の自民党総裁選挙に際しても、東京株式市場の取引終了前、高市氏が決選投票に進んだことが好感されて日経平均が大きく上昇。しかし取引時間終了後に高市氏の敗北が決まり、日経平均先物が2400円もの下落を見せたことがある。この際は週明け30日の日経平均が前週末比1910.01円安となった。
こうした中、高市氏による連立政権構築が今後も難航し、政治の混乱が続けば、経済の先行き不透明感が投資家心理を冷やしそうだ。政府・自民党は首班指名を行う臨時国会を15日に召集する方針だったが、20日以降に先延ばしすると報じられている。さらに米中対立の再燃は10日の米国株式市場で大手ハイテク株や半導体株を軒並み下落させており、株式市場の見通しは暗転している。3連休明け14日の東京株式市場では日経平均を牽引してきたアドバンテストやソフトバンクグループの急落も予想され、日経平均を急騰させた高市トレードの巻き戻しは避けられなさそうだ。
10日（木）、日経平均が2,894.97円の大幅上昇となりましたが、トランプ大統領は中国に対する追加関税が145％になると発表したことから、NYダウは一時2,100ドルを超える値下がりとなり（終値マイナス1,014.79ドル）、ドル/円は再び1ドル＝144円の円高となりました。
【ニューヨーク=三島大地】日本時間11日の大阪取引所で日経平均先物12月物が一時、前日の清算値比2440円（5.1%）安の4万5180円まで下落した。トランプ米大統領が同日、中国の輸出規制に反発し、100%の追加関税を課すと表明した。米中貿易戦争が激化することへの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
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