日経平均 一時1400円超下落

【ニューヨーク＝小林泰裕、ロンドン＝中西梓】米国のトランプ大統領による「相互関税」の発表を受けて、株式市場が動揺している。日経平均株価（２２５種）は４日の取引で一時１４００円超下落し、約８か月ぶりに３万４０００円を割り込んだ。前日の米欧株も軒並み下落し、世界同時株安の様相を呈している。

４日の東京株式市場は全面安の展開となっている。日経平均は昨年８月７日以来の３万４０００円割れとなり、午後の取引で一段と下げ幅を広げた。

関税の影響を受ける自動車株のほか、景気悪化の影響を受けやすい非鉄金属や金融株の下落が目立っている。日経平均への影響度合いが大きい半導体関連株も値を下げている。

連休明け14日の東京株式市場で日経平均株価は続落して取引を始め、先週末10日の終値より一時1400円超下落して4万6600円台をつけた。公明党が連立政権から離脱して国内政治の不透明感が高まったほか、米中貿易摩擦に対する懸念が広がった。