東京株終値4万6847円 政局へ懸念

14日の東京株式市場で、日経平均株価は政局の不透明感への警戒から午後に入り一気に値を下げました。

日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14日、前日比＋2.70（上昇率8.97％）の32.81と上昇した。なお、高値は34.31、安値は28.15。今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。公明党が自民党との連立を離脱したことで次期政権の枠組みの不透明感がさらに強まり、市場で警戒された。一方、先週末の米株式市場で主要指数が下落した後、昨日、反発に転じたことが東京市場で株価下支え要因となり、日経225先物は上昇し日経VIは低下する場面があった。しかし、政治の先行き不透明感に対する警戒感は強く、日経VIは午後は再び上昇に転じ、上昇幅を広げた。

10日に公明党が連立政権から離脱を決めたことで、14日の東京株式市場では、政局が流動化する警戒感から幅広い銘柄が売られました。