大江戸線 4km延伸し3駅新設で調整

平成27年より、東京都と実務的な協議を実施し、これまでに延伸の意義や必要性など、すでに基本的な事項の認識を共有し、駅やトンネル構造、延伸に必要な車庫の整備など延伸に必要な具体的な施設の検討を進めています。令和5年度より、東京都の「大江戸線延伸にかかる庁内検討プロジェクトチーム」の設置を受けて、東京都と連携し、更なる検討を行っています。

令和4年8月29日（月）に大江戸線延伸推進会議は東京都庁を訪問し、大江戸線延伸の早期事業着手を求める要望書を提出しました。事業化に向けた調査・手続に早急に着手することなど5項目を要望し、対応した黒沼副知事は、「令和4年度予算で、延伸に関する調査費を主要事業として計上している。関係部署間での実質的な検討など取り組みを進めていく。」とコメントしました。

検証では、都道（未開通を含む）の地下を通るように延伸させ、「土支田」「大泉町」「大泉学園町」の各地区に一つずつ駅を新設すると想定した。複数の関係者によると、総事業費は約１６００億円に上る一方、新駅前の再開発など区による旅客需要の創出ができれば、大江戸線利用者は１日６万人増え、開業から４０年以内に累積損益が黒字化するとの試算が得られた。公共事業の妥当性を評価する「費用便益比」は事業化の目安の１を超えた。

東京都は令和3年3月に「『未来の東京』戦略」を公表し、令和6年1月にこれをバージョンアップし、「『未来の東京』戦略version up 2024」を公表しました。その中で、国の交通政策審議会答申において位置づけられた路線について、調整が整った路線から順次事業に着手していくとした上で、大江戸線の延伸については「関係者と事業化について協議・調整を進める」としました。

東京都は令和7年3月に「2050東京戦略」を公表し、2050年代に東京が目指す姿として、新たな「ビジョン」を描き、バックキャストの視点で「ビジョン」を実現するための2035年に向けた「戦略」を定めました。戦略18【インフラ・交通】では、都市活動や都民生活を支える交通ネットワークの充実強化を掲げ、大江戸線の延伸については「関係者と事業化について協議・調整を進める」としました。

東京都は令和5年3月に 東京都副知事をトップとする「大江戸線延伸にかかる庁内検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、区と一層連携を図って、協議・調整を重ねながら、 課題解決の方策や今後の進め方についてスピード感を持って検討を深めることとしています。

大江戸線の光が丘から大泉学園町までの延伸については、東京都の広域交通ネットワーク計画や国の諮問機関である交通政策審議会答申において高く評価され、国と都から整備に向けた明確な位置付けを得ています。事業化に向けては、東京都と実務的な協議を実施し、延伸に必要となる具体的な施設検討を進めています。また、延伸に必要な費用として活用することを目的とした大江戸線延伸推進基金の積立てや、地域の皆様とともに沿線まちづくりの具体化に取り組んでいます。

大江戸線延伸促進期成同盟では、延伸について理解を得るとともに、機運醸成を図る目的として、大江戸線延伸ニュースを発行しています。大江戸線延伸に向けた検討状況、区の取組、新駅予定地周辺のまちづくり、イベント開催などの最新情報を広く周知しています。

今回の延伸計画は、現在の終点である光が丘駅から、JR武蔵野線の東所沢駅方面へと路線を伸ばす壮大な構想です。国の交通政策審議会答申でも位置づけられている、いわば「お墨付き」の計画。その中でも、東京都内の区間では練馬区に3つの新駅（いずれも仮称）が誕生する予定です。北から順に「大泉学園町駅」「大泉町駅」「土支田駅」と名付けられています。このエリアは、鉄道駅から離れているため、現在はバス交通が主な足となっている地域。ここに地下鉄の新駅ができれば、都心へのアクセスが劇的に改善されることは間違いありません。特に西武池袋線の大泉学園駅周辺はバス路線が集中しており、朝夕の道路混雑も課題でした。大江戸線が延伸されれば、交通の選択肢が増え、地域の利便性は飛躍的に向上するはずです。長年の悲願だった鉄道新設が、いよいよ現実の計画として動き出したのです。

大江戸線の延伸に向けては、まちづくりをはじめとした様々な取組を進めています。延伸計画の概要や現在の進捗について、パネル展示を行い、質問などに区の担当職員がお答えするオープンハウスを開催しました。多くの方にご来場いただきありがとうございました。

平成28年10月30日、都営地下鉄大江戸線の大泉学園町までの早期着工に向けて、「大江戸線延伸促進大会」を開催しました。当日は練馬区選出の衆議院議員や都議会議員、区内産業団体、東京都などを来賓に迎え、約1200人の方にご参加いただきました。

大江戸線の延伸による経済波及効果も大きいことから、平成29年度に大江戸線延伸促進期成同盟（延伸地域住民、練馬区議会、練馬区など）は、同じく延伸を望む区内の経済・産業団体、町会等8つの団体と大江戸線延伸推進会議を設立し、関係機関への要請等、延伸の早期実現に向けた取組を連携して進めています。

「計画は聞くけど、どうせ実現しないだろう…」そう思っていた方も少なくないはず。それもそのはず、こうした大規模な鉄道整備で常に最大の壁となるのが「収支採算性」、つまり儲かるのか？という問題です。多額の建設費をかけても、利用者が少なければ大赤字になってしまいます。大江戸線の延伸計画も、この採算性の問題で長年、議論が停滞していました。しかし、今回、状況を大きく変えるニュースが飛び込んできました。東京都が設置した専門のプロジェクトチームが試算した結果、「練馬区の財政負担や鉄道施設整備への協力」といった一定の条件を満たせば、課題だった収支採算性が確保できる見込みだというのです。これは、都と区が一体となって事業化へ舵を切るという強い意志の表れに他なりません。地元である練馬区の協力が、長年の夢を実現するための最後の鍵を握っていた、ということなのかもしれませんね。

光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するため、平成23年度より積み立て、令和6年度には80億円まで積み増ししました。大江戸線延伸をより確実なものとするため、区は必要な財源の一部を担うとともに、鉄道施設整備に協力します。そのため、大江戸線延伸推進基金を令和7年度は更に30億円積み増し110億円とし、今後も計画的に積み増していきます。合わせて、活用方法等について都と協議・検討していきます。