24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日本の財政悪化への懸念や米国株相場の上昇を受けた投資家心理改善による円売りで157.19円まで上昇した。ユーロドルは米長期金利の低下などから1.1550ドルまで上昇した。ユーロ円は円先安観を背景に181.27円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、高市トレード第2幕の円売りと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。

　円売り要因としては、高市トレード第2幕での円売り、日本の財政悪化懸念、日中の関係緊迫化を受けた日本の景況感悪化懸念、そして、極東の地政学リスクの高まりなどが挙げられる。高市トレード第1幕では、「サナエノミクス」（責任ある積極財政・金融緩和の継続）への期待感から、自民党総裁就任後の149円台から157円台まで上昇し、第2幕では、総合経済対策21.3兆円を受けた財政悪化懸念による円安の射程を見極めて行くことになる。

　中国は日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止を通達したが、さらにレアアース（希土類）の禁輸措置に踏み切った場合、日本経済が２四半期連続のマイナス成長、リセッション（景気後退）に陥る可能性が高まることで、高市政権の成長戦略の足枷になりうる。

　また、ドル円は昨年の神田前財務官が断行したドル売り・円買い介入水準（4/29が160円台、5/1が157円台、7/11が161円台、7/12が159円台）に差し掛かっており、警戒しておきたい。ボラティリティーを介入の目安にしていた神田前財務官は、ボリンジャー・バンド＋2シグマを超えたタイミングで円買い介入に踏み切っていたが、三村財務官もボラティリティーに言及しており、本日の＋2シグマは157.60円付近にある。

　木原官房長官と片山財務相は、悪い円安に関して「憂慮」という表現で警戒感を示している。そして、片山財務相は「日米財務相共同声明に沿って適切に対応する。為替介入も選択肢として考えられる」と述べて、「日米財務相共同声明」に言及しており、これまでとは違う円安牽制発言を行っていた。

　また、先週末には、日本成長戦略会議のメンバーである会田氏が、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べており、円買い介入への警戒感を高めている。

　高市政権は物価高対策を標榜しているが、植田日銀総裁は先週、円安進行について「輸入物価を押し上げて、それが国内物価に転嫁されていくことで消費者物価の押し上げ要因になる」と述べていた。

　10月の日銀金融政策決定会合での「主な意見」では、植田日銀総裁、内田日銀副総裁、氷見野日銀副総裁に続いて、利上げを主張した高田日銀審議委員と田村日銀審議委員の見解が配置されており、9月の最後尾から格上げされていたことで、タカ派色が強まっていた。そして、増日銀審議委員が、「利上げ判断は近づいている」と述べたことで、12月の利上げ観測が高まりつつあることは、ドル円の上値を抑える要因となっている。



(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

昨日の海外市場でドル円は、一時155.04円と2月4日以来約9カ月ぶりの高値を付けた。米政府機関再開への期待が高まる中、世界的に株価が上昇するとリスク・オンの円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。ユーロドルは米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入ると、一時1.1598ドルまで上昇した。

　本日の東京時間でのドル円は、高値警戒感があるものの円安基調は変わらずか。経済指標では、本邦の企業物価指数や豪州から雇用統計が発表される。

　昨日から14日までは、参院では予算委員会が行われている。これまでの質疑応答で、高市首相は単年度のプライマリーバランスの黒字化を取り下げ、数年単位のバランスを確認する方針を示した。「責任ある積極財政」路線と所信表明の冒頭で示し、積極財政路線は確約されているが、数年単位での財政収支ということは「責任ある」とは言えない。放漫財政に陥る懸念が強く、これを受けた円安地合いは継続しそうだ。

　高市政権は「地域未来戦略本部」を設置し、「大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じる」と強調したように、株式市場にとってはプラス面が目立つ。デフォルトリスクや物価高対策が乏しいにもかかわらず、株高を背景にドル円はリスク選好の円売りが続くだろう。

　ただ、「アベノミクス」の時はデフレ下で円高だったが、円安下でインフレが進んでいる中で「サナエノミクス」が進行した場合は、さらに円安が進みインフレも高止まりする可能性が指摘されている。経済財政政策と成長戦略を担当する内閣府特命担当大臣の城内氏が、円安の進行について「消費者物価を押し上げる可能性」と言及し、昨日片山財務相は「円安、マイナス面が目立っていることは否定できない」と述べるなど、円安進行について警戒感を示している。その一方で高市首相は、全国消費者物価指数（CPI）が前年比で3％を超えているのが食品高の影響とし、「デフレ脱却宣言には至らない」と日銀の利上げをけん制している。

　しかしながら実際は、生鮮食料品を除いたCPIが昨年12月から7月まで3％を超えていたことを考慮すると、首相の発言は正しいとは言えない。食料品価格の上昇を主因とみなすのは、利上げに対して強く拒否反応を示していると受け取れる。前回の日米財務相会談後、米国が改めて「為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策」と日本への利上げ実施を求めた。それにもかかわらず、首相が依然として利上げに抵抗する考えを示していることで、口先介入だけで円安地合いを変えるのは難しいだろう。

　本日は本邦から、10月企業物価指数が発表予定。今年に入り前年比では一時4.2％まで上昇していた同指数だが、6月から3％を割り込み、10月も2.5％まで低下すると予想されている。市場の反応は限られるだろうが、低下傾向が鮮明になった場合は金融政策の判断にも影響を及ぼす可能性があるため注目したい。

　また、豪州からは10月雇用統計が発表される。前回9月の失業率は、コロナの余波がまだ残る2021年下旬以来となる4.5％まで悪化した。ブロック豪準備銀行（RBA）総裁は「労働市場は崖から落ちることはない」と述べ、「失業率は来月再び低下する可能性がある」との見方を示し、9月の失業率上昇は一時的な要因とした。7－9月期のCPIが上昇したことで、RBAはインフレへの警戒感を強めつつある。そういった中、ブロック総裁の予想通りに雇用悪化が一時的だった場合は、RBAの追加利下げがさらに後退する可能性が高まり、豪ドルは下支えられるだろう。一方で、悪化傾向が継続した場合は、RBAの金融政策の舵取りが難しくなる。

　なお、米国の政府機関閉鎖に対する米下院での投票は、米国12日までに行われる予定。しかしながら、閉鎖解除が決まった場合でも、トランプ米大統領は多方面で窮地を迎えている。昨日はグリハルバ議員（民主党）が、ジェフリー・エプスタインのファイルを公開する請願書の承認に必要な218番目の署名を提出した。エプスタイン・ファイルを公開するための採決を強制する下院での請願の取り組みが始まったことで、再びトランプ米大統領が世論から厳しい評価を受けることになりそうだ。


(松井)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

先週末の海外市場でドル円は、積極財政や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が新首相に就任したことを手掛かりに、海外勢が円売りを進めると一時152.17円まで強含んだ。ユーロドルはロンドン・フィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いのフローが観測されると一時1.1598ドルまで弱含んだ。

　本日の東京時間でのドル円は、「高市トレード」の再開で底堅い展開になるだろうが、今後明らかになる経済対策とその財源確保などの内容次第も見極めていく必要がありそうだ。また、円安傾向となるなか輸入物価の上昇に対して、これまで円安の負の部分を指摘していた新財務相の動向も注目となる。

　高市新政権は組閣初日から経済対策に着手しはじめているとされている。すでに先週15日には自民・公明・立憲の3党税制調査会長が協議を行い、ガソリン減税の原案作成で合意している。市場はこれ以外に、どの程度インパクトのある物価高対策を発表できるかを注目している。

　一部では食品の消費税を2年間ゼロにするとの報道もある。また、連立を組む維新の会が主張する社会保険料の負担減についても、長期の議論が必要になるが、これらを経済対策に入れることができるかも注目だ。ただ、いずれの政策も社会保障などの財源への影響は必至なことで、問題は財源をどこから確保するかになる。高市氏は「必要とあれば赤字国債の発行もやむを得ない」と言及しているが、高市氏の後ろ盾となり財政規律派とされる麻生自民党副総裁や鈴木自民党幹事長がどの程度まで積極財政を容認するかが注目される。公明党の連立離脱により自民党内での風当たりが強くなり、党内融和を図るためには麻生派を中心とした意向を組みこまざるをえないと見込まれている。財政出動に積極となり期待通りの結果となった場合には円売りが進むだろうが、市場予想を裏切るような動きとなった場合は大きく巻き戻しが入る動きになるだろう。
　
　円安が進んでいるなかで、高市首相や財務相になった片山氏の金融政策や為替についての発言も要警戒。高市首相は政策金利の引き上げが景気に悪影響を与えるとの考えを持ち、これまでも利上げに対しては厳しい発言を繰り返してきた。首相という立場に就いたことで、やや和らいだ発言をしているが、高市氏が師事した安倍元首相が日銀への圧力を高めたように、金融引き締めを行わないように圧力をかけた場合は更にドル買い・円売りを促すだろう。一方で、「高市トレード」の再開で円安に拍車がかかれば、輸入物価の上昇の悪影響という負の側面がある。高市首相が財務省に任命した片山さつき氏は積極財政論者だけではなく、円安による物価への影響を兼ねてから苦言を呈してきた。今年の3月のインタビューでは物価高の沈静化に向け円高進行が望ましい見解を表明し「120円台が適正水準」と述べている。昨日の時点では「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」とありきたりの発言にとどめたが、今後の円安進行の物価高の影響について、より詳らかにする必要も出てくるだろう。

　また、今回連立を組む維新の会は大阪以外では支持率が高くはなく、高市政権に維新の意向が組み込まれなかった場合はすぐに連立離脱の可能性が高い。昨年6月に当時の岸田首相と維新の馬場党首が「旧文通費」の改革に関して、次の国会で合意内容を確実に実現すると確認したが、維新はその約束を反故にされた経緯がある。当時維新は「党首会談での合意が国民に対する裏切りだ」と強く抗議したが、今回の高市政権でも維新の要求する政策が軽んじられた場合は、維新が連立を離脱するリスクもありそうだ。

　なお、今後の本邦の重要日程は下記のようになる。
24日・所信表明演説（外交日程が入るため各党の代表質問は11月の予定）
26日・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議
27－29日・トランプ米大統領来日予定（28日に日米首脳会談の可能性）
29－30日・日銀金融政策決定会合
31日・アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議

　国内情勢以外では、引き続き米国の政府機関閉鎖や中国との貿易摩擦についても要警戒。昨日はハセット米国家経済会議（NEC）委員長が今週の政府閉鎖委解除の可能性を示唆したが、スーン共和党上院院内総務は昨日、政府閉鎖を終わらせるための「プランB」はないと述べ、交渉が袋小路に陥っていることを示している。21日目を迎えた政府閉鎖は経済への影響は拡大し米連邦準備理事会（FRB）の大規模利下げの可能性も高まり、ドルの重しとなる。米中貿易摩擦はトランプ大統領が「習近平国家主席との会談は実現しないかもしれない」と発言したと同時に、「習近平国家主席と良い取引ができると期待」と発言。二重人格のように二転三転する発言内容で市場は疲弊することになりそうだ。

(松井)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米政府機関の一部閉鎖による米景気への悪影響懸念や9月ADP全米雇用報告が前月比3.2万人減だったことで、146.59円まで下落した後、147.25円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルはADP全米雇用報告の下振れを受けて1.1769ドル付近まで上昇した後、1.1716ドルまで押し戻された。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、年内2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が上値を抑える中、内田日銀副総裁の講演で10月29-30日の日銀金融政策決定会合での利上げの可能性を探る展開となる。

　米議会の共和・民主両党が「つなぎ予算」の成立にこぎ着けなかったことで、米政府機関は閉鎖を余儀なくされた。1981年以降の米政府機関の閉鎖は15回目だが、最短は1日、最長はトランプ第一次政権の35日間（2018/12/22～2019/1/25）だった。
　10月28-29日のFOMCに向けて、3日予定の9月雇用統計、15日予定の9月消費者物価指数（CPI）、16日予定の9月卸売物価指数（PPI）などのデータが確認できない可能性があるため、民間発表の雇用・物価指標を注視していくことになる。
　もし、10月の雇用統計の調査対象週（10/12-18）まで閉鎖が続いた場合、64万人の労働者が失業し、失業率は4.5-4.7％まで上昇するという試算もある。

　3日に発表予定だった米9月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比+5.0万人と予想されていたが、先行指標でもある9月ADP全米雇用報告は▲3.2万人（※予想+5.0万人：8月は速報値+5.4万人から▲3000人へ下方修正）だったことで、依然として米国の雇用情勢は低迷していることが窺える。

　10月29-30日の日銀金融政策決定会合では、9月会合で0.75％への利上げに投じた高田日銀審議委員と田村日銀審議委員の他に、先日政策金利調整の必要性に言及した野口日銀審議委員の3名は、利上げに投じると思われる。あと2名が利上げに投じれば、5対4で利上げが決定されるため、本日の内田日銀副総裁と明日の植田日銀総裁の講演に要注目となる。

　9月30日に公表された日銀金融政策決定会合における「主な意見」（9月18－19日分）では、10の意見が紹介されていたが、タカ派は2，ハト派は6，残りは中立だった。
　通常、「主な意見」は、1番目が植田日銀総裁、2番目と3番目が氷見野日銀副総裁と内田日銀副総裁、4番目以降は、多数派から少数派という配列になる。

　9月会合の「主な意見」の冒頭の植田日銀総裁と思われる見解は以下の通りとなっていた。
「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる。そのうえで、こうした見通しが実現していくかは、不確実性が高い状況が続いていることを踏まえ、予断を持たずに判断していくことが重要である。」

　内田日銀副総裁の見解は、以下の2つの現状維持の内のどちらかだと思われる。
「米国の関税率が15％になっても日本経済に影響はあり、成長率がいったんは鈍化するという見通しは不変である。物価面では、食料品のコストプッシュが収まることで、来年度に２％を下回ると予想される。こうした状況下、今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべきである。」
「わが国の経済状況という観点だけから判断すれば、前回の利上げから半年以上が経過していることもあり、そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない。もっとも、米国経済の落ち込みの程度の目途がついていないため、当面の金融政策運営は、現状維持が適当と考える。」

　本日は、内田日銀副総裁が現状維持のスタンスから利上げに前向きなスタンスに変わるのか否かを見極めることになる。
　先日の関係筋による報道では、「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」と報じられていた。


(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となり148.28円と8日以来の高値を付けるも、200日移動平均線がレジスタンスとして意識されたため上値が重くなった。ユーロドルは週末を控えたポジション調整目的の売りが出やすい中、1.1729ドルまで値を下げた。

　本日の東京時間では、本邦では主だった指標発表や要人発言が予定されておらず、手掛かり材料に乏しい。そうした中、前週に日米の金融政策イベントを消化した直後であることや、来月4日投開票の自民党総裁選まで時間があることから、ドル円は株や長期金利を眺めながら方向感を模索することになるか。

　前週末の日経平均はタカ派的な日銀金融政策決定会合を受けて売られるも、その後の先物では下げが一服。米株主要3指数はそろって史上最高値を更新しており、市場には楽観的なムードも漂う。そうした流れを引き継いで日経平均が堅調地合いを維持するようならば、ドル円が上値を伸ばすことも考えられる。その際は前週末の上伸を阻んだ200日移動平均線（本日は148.61円付近）が意識されるだろう。

　また、前週末に発表された商品先物取引委員会（CFTC）の円ポジションでは、円の買い持ち（ロング）が3万枚超減少してネットでは6万1411枚のロングとなっており、潜在的な円買い圧力が低下している点も見逃せない。

　他方、本邦の長期金利の動向は気になるところ。前週末は日銀金融政策決定会合で2人の委員が0.25％利上げを主張したことで、10年債利回りは早期利上げを織り込む形で一時1.640％まで上昇した。早期利上げ期待が一段と高まるようなことがあれば、金利上昇から円買い圧力が強まる展開もあり得る。

　また、本日は時刻未定ながら自民党総裁選が告示され、4日の投開票に向けて選挙戦が繰り広げられる。立候補が予定されている5名からの発言を受けて株価が反応すれば、為替相場に波及することも考えられる。そのほか、世論調査の結果にも注意を払いたい。

　他方、豪州ではブロック豪準備銀行（RBA）総裁の議会証言が予定されている。現在、市場ではRBAの利下げは年内に一度程度が織り込まれている。次回RBA理事会を29-30日に控え、インフレに関する発言があれば豪ドル相場を動かす恐れがある。

　豪インフレと共に気になるのが、雇用についてのRBA総裁の見解。前回（8月11-12日）のRBA理事会で利下げを決めた際に、金利引き下げの根拠の一つとして労働市場の状況が若干軟化していることを挙げていたが、18日の8月雇用統計では常勤雇用者の減少により新規雇用者数が減少したほか、労働参加率も66.8%と7月の67.0％より低下するなど、弱い内容であったためである。

(川畑)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は146.28円まで続落した。16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視される中、ドルが全面安となった。ユーロドルは、欧米金融当局の金融政策の方向性の違いを意識したユーロ買い・ドル売りで1.1878ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明への警戒感から下値を探る展開が予想される。

　ドル円のテクニカル分析では、8月1日の高値150.92円を頭、左肩が149.18円、右肩が149.14円、ネック・ラインが145.86円～146.21円～146.28円の「ヘッド・アンド・ショルダー」を形成中と見なせる。本日は、雲の下限146.65円を攻防の分岐点として、ネック・ラインの下抜けに警戒しながら相場に臨んでいきたい。

　また、自民党総裁選に関しては、ドル円は、日銀の利上げに否定的な高市氏が出馬表明したり、優勢が伝えられた局面では148円台に乗せている。そして、昨日のように利上げを容認していると見なされている小泉氏が出馬を表明した局面では、146円台まで売られており、今後も関連ヘッドラインには要警戒か。

　昨日から本日にかけて開催されているFOMCには、トランプ米大統領による解任が無効と判断されたクックFRB理事が参加し、15日の上院本会議で48対47の僅差でFRB理事就任が承認されたミランFRB暫定理事が参加している。ミランFRB暫定理事は、上院本会議で、米連邦準備理事会（FRB）の第3の責務（サードマンデート）としての「長期金利の抑制」に言及しており、FOMCでの議論に注目しておきたい。

　7月FOMCでは、堅調な労働市場（※3カ月平均+15万人）を理由に政策金利据え置きが決定されていたが、2名（ボウマンFRB副議長、ウォラーFRB理事）が労働市場への懸念から利下げを主張していた。

　今回のFOMCでは、FF金利誘導目標の0.25％の引き下げはほぼ確実視されている。リスクシナリオは、8月の消費者物価指数（CPI）を理由に、不確実性が払拭されていないとして据え置かれた場合、あるいは、ベッセント米財務長官の見解や昨年9月FOMCのように0.50％の利下げに踏み切った場合となる。

　ドット・プロット（金利予測分布図）は、年内残り2回の利下げ（0.25％ｘ2）が示されると予想されている。リスクシナリオは、トランプ関税の不確実性を理由にデータ次第との見方が反映されたケース、あるいは、フェドウォッチが予想しているように来年6月FOMCで3.00-3.25％辺りまでの利下げが示されたケースとなる。

　ベッセント米財務長官は、FF金利の水準について、1.50％から1.75％低くあるべきだと主張している。そして、7月のFOMCで、7月の雇用統計のデータが示されていれば0.25％の利下げが決定された可能性があり、9月のFOMCでは、8月の雇用統計のデータが示されていることで、0.25％の利下げの可能性、すなわち、合計で0.50％の利下げが望ましいと述べていた。

　トランプ米大統領も1.00％程度の利下げ圧力をかけているが、政策金利の適正値を示すテイラー・ルールでは3.75％程度とのことで、理論的な背景は整っている。

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米非農業部門雇用者数が前月比2.2万人増だったことで、米10年債利回りが4.0609％前後まで低下し、146.82円まで下落した後、147.50円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルは米8月雇用者数の下振れをきっかけに1.1760ドルまで上昇後、1.1713ドル付近まで下押しした。カナダドルは、低調な8月カナダ雇用統計を受けて下落、対米ドルで1.3854カナダドル、対円で106.17円までカナダドル安に振れた。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、低調な米8月雇用統計を受けて9月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が上値を抑える中、次期政権への思惑から下値は限定的だと思われる。

　8時50分に発表される日本の4－6月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期比+0.3％、前期比年率+1.0％と予想されている。予想を上回った場合は、日銀の「経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整する方針」の追い風となるため、早期利上げ観測が高まることになるものの、政治動向を巡る不透明感が高まったことで動きづらい展開か。

　昨日は、石破首相が退陣を表明し、総裁選への出馬を見送る方針を表明した。当面は、財政規律を重視する石破首相の退陣と次期自民党総裁選や国会での首相指名選挙への思惑から、債券売り、円売りが優勢な展開が見込まれる。
　参院選の結果を踏まえれば、世論は減税を支持していたことで、新政権は財政拡張的な方向性になっていくことが予想されるため、日銀は利上げを打ち出しにくくなっていくことが見込まれる。
　今朝のドル円は148円台まで上昇しており、攻防の分岐点は200日移動平均線の148.83円や先週の高値149.14円となる。

　低調だった米8月雇用統計を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月で0.25％の利下げを予想する確率は89.0％、0.50％の利下げ確率は11.0％となり、9月の利下げを完全に織り込んでいる。また、年内の利下げ回数も毎回の3回となっている。

　8月の非農業部門雇用者数は前月比+2.2万人と発表され、3カ月平均は+2.9万人となった。7月のFOMCでの労働市場に関する判断の根拠の1つとなっていた数値は、3カ月平均で15万人という水準だったことで、労働市場の脆弱性を根拠に利下げを主張していたウォラーFRB理事とボウマンFRB副議長の見立てが正しかったことになる。特に6月分は▲1.3万人に下方修正されており、ADP全国雇用者数の6月分が▲2.3万人だったように、マイナスに沈んでいたことが判明した。

　また明日、米労働統計局から昨年8月21日に公表されていた年次ベンチマーク改定の速報値が発表されるため、9月のFOMCに向けて予断を許さない状況が続くことになる。昨年は、2023年4月から2024年3月までの1年間の雇用者増は81万8000人下方修正されていた。

　



(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

昨日の海外市場でドル円は、8月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が予想を下回ると円買い・ドル売りが先行し148.07円付近まで値を下げた。ただ、8月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると148.78円まで上昇した。ユーロドルは1.16ドル前半から半ばでもみ合った。

　本日の東京時間でのドル円は、引き続き自民党総裁選をめぐる政局やトランプ米大統領の動向を注視しつつ、今週のメインイベント・8月米雇用統計を待つ相場になるだろう。また、経済指標では7月の毎月勤労統計調査に注目したい。

　来週8日（月）、自民党では総裁選の前倒しを求める投票が行われる。国会議員は署名・捺印のうえで、10時から15時までに文書を党本部に提出する。総裁選の前倒しには、国会議員295人・47都道府県の代表1人の計342人の過半数（172人）の賛成文書が必要だ。提出をめぐり各議員、派閥の間で様々な動きが報じられ、すでに内閣からも10人超が賛成を表明しており、総裁選が前倒しとなる可能性は高い。

　総裁選前倒しは、通常であれば総裁のリコールとみなされ、現職総裁が出馬することはほぼない。ただし、自民党の党則で出馬が制限されているわけではなく、石破首相が再出馬する可能性も否定できない。また、前倒し選挙となった場合は、党員投票を行わない簡易方式か、党員票を含めた投票かで総裁選の行方が全く異なる。これらの状況次第で、金融市場も動意づくだろう。

　仮に、財政規律を重視するとみなされてきた石破首相が出馬しない場合は、海外投資家を中心に超長期債売りや円売りに反応しやすいだろう。ただ、前回の自民党総裁選と異なるのは、ポスト石破となる議員の名前があまり挙がっていないこと。裏金や統一教会問題で世論の反感を買う議員の票を得られなければ、総裁選で勝つのは難しく、推薦人をめぐるジレンマに陥っている。次期総裁候補の政策が不透明なため、一方的に円を売り込むのが難しい。

　経済指標では、ここ最近の市場の反応は鈍いが、7月毎月勤労統計調査の中で発表される実質賃金に注目したい。実質賃金は今年に入り6カ月連続でマイナスだが、7月もマイナス予想。賃上げはこの何年も物価上昇に追いつかず、自民党は参院選で「物価に負けない持続的な賃上げ」を掲げた。総裁選前倒しの可能性が高まる中、次期総裁候補が新たな物価対策を打ち出すのか、それとも物価高を上回る賃上げという非現実的な主張を繰り返すのかは、金融市場にとっては気になるところだ。

　国外では、日本時間午前はトランプ米大統領をめぐる動向や、大統領の突発的に発せられるSNSでの発言にも要注意。トランプ大統領は昨日、連邦取引委員会（FTC）のスローター委員の解任を認めるよう最高裁判所に求めた。大統領による解任にもかかわらず、下級裁判所はスローター委員の復職を命じている。クックFRB理事の解任と同じく、正当な理由もなく民主党系要人を次々に解任する大統領の独裁的姿勢に、市場はFRBなど公的機関の独立性低下を懸念している。

　大統領に関する様々な問題（クック理事解任、相互関税の権限、州兵派遣、大学助成金停止ほか）が法廷で争われているが、トランプ大統領にとってこれまで不利な判決が多い。最高裁判所判事はトランプ派が過半数を占めているものの、今後の行方はまったくの不透明で、米国の混乱がこのまま続く可能性が高いだろう。

　日本の政局やトランプ大統領などに大きな動きが見えなかった場合は、アジア時間は凪相場になりやすそうだ。なお今週に入り、米国の雇用指標で上下を繰り返しているが、本日は大トリとなる8月雇用統計が発表される。これまで通りに「非農業部門雇用者数変化、失業率、平均時給」の結果も重要だが、先月大きく下方修正された前2カ月分の修正にも要注目。また、米労働省労働統計局（BLS）長官が、米国議会議事堂襲撃事件にも加わったトランプ大統領の熱狂的支持者のアントニー氏に代わったこともあり、指標が操作されるリスクにも留意しておきたい。

(松井)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

昨日の海外市場でドル円は、148.94円と8月1日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。日本の政局不安が高まる中、全般円売りが先行し、また対欧州通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。ただ米経済指標が予想より弱かったことが重しとなり、一時148円を割り込む場面もあった。ユーロドルは、一時1.1613ドルまで弱含んだ。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から欧州債利回りが上昇すると、投資家心理が悪化して欧州株安とユーロ安が進んだ。

　本日の東京時間でのドル円は、約1カ月ぶりにレンジの上限を上抜けたこともあり、下値が堅くなるか。ただ、同じ政局不安を抱える欧州国の通貨は、昨日こそは弱含んだものの、大きな枠ではドル安相場が続いており、ドル高一辺倒になりにくいと見る。
　
　昨日は氷見野日銀副総裁が利上げに対してはやや慎重な姿勢を見せ、これをきっかけに円が売られ始めた。その後、自民党両院議員総会が開始されると、政局不安により円売りに拍車がかかった。

　本日の円相場は、これまで利上げを過度に期待していた本邦債券市場の動きを確認し、自民党内の情勢や、トランプ大統領の突発的発言などに注視する展開になるだろう。また本日から週末5日まで、米国から雇用指標が立て続けに発表されることで、NY入り後は相場の雰囲気が変わる可能性もあるか。
　
　昨日こそは日銀利上げ期待がやや弱まったものの、氷見野副総裁は、基調的なインフレ率は2％に近づき「引き続き政策金利引き上げ」で金融緩和の度合いを調整することに言及していた。一方で、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウォッチ」では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は91％超えまで達している。日米の金融政策の方向性の違いは、引き続きドル売り・円買い要因ということは変わらない。ただ、利上げ期待が高まりすぎていたため、円買いのスピード調整が数日続く可能性がある。

　自民党総裁選に関しては、まもなく85歳を迎えるキングメーカーの麻生自民党最高顧問が、前倒し実施を要求している。一部世論は、裏金問題や統一教会等の問題を抱える自民党議員が、再び過去の政治を踏襲することに嫌気を差し、積極的ではないものの「石破首相の続投」を支持する声もある。総裁選の行方が不透明なことや、仮に総裁が変わった場合は、財政出動により株高・円安などを連想する声も多いことで、海外投資家は円売りに反応しやすいだろう。石破首相が続投する可能性や次期総裁候補を予想するのも難しく、混迷する政治状況を引き続き注視する必要がある。

　アジア時間午前は、トランプ米大統領の突発的に発せられるSNSでの発言にも要注意。先週トランプ関税について二審でも違憲判断が出たことについて、大統領は3日にも連邦最高裁に上訴する方針を示した。現在の最高裁はトランプ派とよばれる保守が6対3で優位だが、ニューヨーク・タイムズは「政府が勝訴する保証はない」と報じるなど予断が許さない状況。他にもクック米連邦準備理事会（FRB）理事の去就の問題などもあり、引き続きトランプ大統領がどのようなコメントを投稿するかが読めない。

　円以外では、豪州から4－6月期国内総生産（GDP）が発表され、豪ドルの値動きに注目。市場予想は、前年比で前回1.3％増から1.6％増に改善見込み。もっとも大規模なインフラ・プロジェクトが上昇要因とされ、民間需要は依然として弱いままだろう。また日本時間17時過ぎには、ブロックRBA（豪準備銀行）総裁が講演予定。GDP発表後だけでなく、結果を受けたRBA総裁による今後の見通しが豪ドルを動意づけることになりそうだ。

　なお、本日から8日まで米国から雇用指標の発表が相次ぐ。本日は7月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、明日4日は8月チャレンジャー人員削減数、8月ADP雇用統計、そして、5日には8月雇用統計が発表予定。先月の雇用統計ショックもあり、今週の雇用指標はこれまで以上に注目されている。NY入り後の急変リスクにも備えたい。


(松井)

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