メキシコの経済状況

メキシコ経済は1～3月期0.3％、4～6月期0.6％と事前予想に比べて堅調に推移した。トランプ政権の保護主義的な貿易政策の悪影響を最も受けると予想されていたメキシコは意外と健闘している。
実際IMF（国際通貨基金）は2025年のメキシコの成長は当初マイナス成長を予想していた。（7月時点の予想は0.2％成長）
とはいえメキシコの関税率は25％と高率で、USMCA準拠品に対する関税免除が継続していることに加え、最恵国待遇（MFN）の適用の二つの要因が深刻な景気悪化（輸出の落ち込み）を防いでいる状況。
しかしUSMCAの見直しに向けた手続きが正式に開始されたことにより、今後はUSMCA
見直しの交渉でトランプ政権からの圧力が強まる可能性もある。
このことがメキシコ中銀の利下げ継続の姿勢の一つの要因と思われる。
とはいえシェインバウム政権はトランプ政権と対話を重ねつつ対立を避けて、外交関係をうまくコントロールしている。

メキシコの金融政策

メキシコ中銀は9月25日に開催した金融政策理事会において予想通り、政策金利を25bp引き下げて7.50%にすることを決定した。
声明文で、「2025年第3四半期の初めに経済活動は停滞した」とし「不確実性と通商摩擦の環境は、大きな下振れリスクをもたらす」との見方を示した。経済活動のところで書いたように米国との関係次第での景気下振れリスクを警戒しているようだ。
また移民問題や労働市場の軟化などで米国からの送金減少が起こっているようで、このことが経済に対する悪影響になることも利下げの材料の可能性もある。
また米国が9月17～18日に0.25％の利下げを行い、今後利下げが継続される見通しであることもメキシコ中銀の利下げスタンスに影響を与えている。
次回11月6日、12月18日会合でも利下げスタンスが継続する可能性が高いと思われる。

メキシコペソの投資戦略

最近のメキシコペソは堅調に推移し年初来ドルに対して10％超の上昇となっている。またメキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は年初来25％ほど上昇している。
また米国が利下げを再開したことでドルから新興国に資金シフトが起こっているようで、最近は特に新興国通貨が対ドルで堅調に推移している。FRBの利下げが継続するようであればこの傾向は継続する可能性が高い。
ドルペソは9月に18.1960ペソ付近まで下落し年初来の高値を記録した。19ペソ付近に200日移動平均線が位置しここがレジスタンスとなり下落トレンド継続中と思われる。18.20付近が短期的なサポートとなり短期的には18.20～18.70のレンジを予想する。
ペソ円は9月に8.15円付近まで上昇し24年8月以来の高値に上昇した。
7.8円付近のレジスタンスを7月に上抜けして以来上昇トレンドが続いていたが、8.15円付近が短期的には高値となった可能性がある。ここまでレジスタンスになっていた7.8円付近に一目均衡表の雲の下限、200日移動平均線も接近しており7.8～8.15円のレンジを予想する。

【メキシコペソ/円　日足】

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YEN蔵 氏
株式会社ADVANCE代表取締役 米系のシティバンク、英系のスタンダード・チャータード銀行で、20年以上にわたり、為替ディーラーとして活躍。現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。ドル、ユーロなどメジャー通貨のみならず、アジア通貨をはじめとするエマージング通貨でのディーリングについても造詣が深い。また、海外のトレーダー、ファンド関係者との親交も深い。YouTubeなどで個人投資家に対して為替に関する情報を発信しており､人気を博している｡

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メキシコの経済状況

9日に発表された6月のCPIは前年同月比4.32％と5月の4.42％から鈍化した。予想の4.31％はやや上回った。前月比は0.28％と5月の0.28％から変わらず、予想の0.27％は上回った。コア指数は前月比0.3％から0.39％に上昇し予想の0.38％を上回った。前年比は4.06％から4.24％に上昇し予想の4.22%を上回った。
コアインフレ率は食料、たばこなどが4.6から4.9％に、住宅や教育などのサービスも4.5から4.6％に上昇した。
メキシコの1～6月の自動車輸出は166万6184台となり前年同月比で2.8％減少した。輸出台数はメキシコの進出している自動車メーカー12社のうち8社が減少した。
日本に続きEUも28日に米国と関税交渉に合意した。メキシコは現状30％の関税となっており今後の交渉で合意できるかどうか注目される。ただ関税交渉の遅延はいまのところペソの売り材料になっていない。

メキシコの金融政策

メキシコ中銀は6月26日に0.5％利下げを行い、政策金利を8％としました。予想通りの結果だった。しかし声明文では過去３回の金融政策決定で言及された「同程度」の利下げを検討するという文言が含まれなかったため、次回以降の会合では利下げペースが減速する可能性がある。
今回のCPIでは2か月連続4％という中銀のインフレターゲットを超えており、今後の利下げは8月と9月に0.25％の利下げが予想されている。

メキシコペソの投資戦略

7月のドルメキシコペソは18.71付近でスタートし18.53付近で推移している。（28日時点）15日に18.88付近まで上昇後に18.53付近に下落している。ドルペソは2月3日の高値21.2870付近から下落が続いており18.60付近と高値後の最安値まで下落している。
ドル安の流れもあるが年初に関税問題などでペソ売りが行き過ぎた分の買い戻しが続いているものと思われる。
ドルペソの下落トレンドは続いているが短期的には18.50付近がサポート、18.90付近がレジスタンスになっている。18.50を抜けた場合は18.20付近への下落を予想する。
7月のペソ円は7.668円付近でスタートし7.986円まで上昇し現在そのレベルで推移している。月間で3.8％ほど上昇している。ペソは対ドル同様に円に対しても堅調に推移している。
レジスタンスになっていた7.6円付近を6月から上抜けしてきており6.8円の安値後の高値まで到達している。ペソ高であり円安でもあり、ペソ円にとっては上昇トレンドが続いている。
8円付近は長期的にも重要なレジスタンスで、ここを抜ければ8.2円付近への上昇を予想する。8円が抜けられないようであれば7.7～8円のレンジを予想する。

【メキシコペソ/円　日足】

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YEN蔵 氏
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ランドも対ドルで下落に転じるも主要な新興国通貨の中では底堅い

南アフリカ・ランドの対ドル相場は、グローバルな為替市場におけるリスクセンチメント、そしてそれを大局的に反映して変動する安全通貨であるドルの名目実効為替レートと基本的に連動性が高い（第1図）。

第1図:南アフリカ・ランド対ドル相場とドル名目実効為替レート（資料）Bloomberg

第二次トランプ政権始動以降、ドルは総じて下落基調が続いて来たが、いわゆるドル離れのような動きが後退しつつある中で、7月3日に発表された6月分米雇用統計で依然として米労働市場がごく緩やかな減速に止まっていることが確認されたことなどがきっかけとなり、7月以降は米金利と共にドルも一旦反発に転じた。これに伴いランドも対ドルで下落に転じる場面もみられたが、主要な先進国・新興国通貨の中では底堅い推移がみられている（第2図）。

第2図：主要な通貨の対ドル上昇・下落率（6/30→7/22）（資料）Bloomberg

南アランドが底堅い理由

7月9日に到来したトランプ政権による相互関税の期限が、事実上8月1日まで延期されたことなどを背景に、グローバルに市場のリスク選好が維持されている中で、相対的に高金利であるランドが選好され易くなっているようだ。また、政府予算の審議などで露呈していた連立政権の与党第一党ANC（アフリカ民族会議）と第二党DA（民主同盟）の対立も、一先ず連立政権崩壊に至っていないなど、国内情勢にも特段大きなマイナス要因がみられていないことも背景にあろう。また、南アフリカ準備銀行（SARB）のインフレ率目標を従来の前年比3～6％から同3％に引き下げる議論が進んでいるとされていることも、ランドの支援材料になっているとの指摘がある。

南アランド見通し

この間、ランド円相場も、こうした市場のリスク選好地合いの継続や、トランプ関税の影響で日銀の追加利上げが事実上先送りになりつつあること、また財政問題に市場の焦点があたるなどして、円相場の下落が続いていることから、4月以来、ランド高円安基調が続いている。但し、トランプ政権は南アフリカに8月1日より30％の相互関税（一律10％分を含む）を賦課するとしており、実現された場合は南アフリカ経済にとって相応の打撃になるとみられている。足元市場はやや良いとこ取りになっている感もあり、目先は今しばらくランドの底堅い推移が続きそうだが、リスクセンチメントの変化には引き続き注意が必要だ。

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公益財団法人 国際通貨研究所 経済調査部 上席研究員
橋本 将司（はしもと・まさし）氏
慶應義塾大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。国際通貨研究所研究員、グローバルマーケットリサーチ・シニアアナリスト、経済調査室ニューヨーク駐在などを歴任し、グローバルな為替市場やマクロ経済に加え、米国金融業界や金融規制など幅広い分野の調査業務に従事。現在国際通貨研究所において、為替市場や主要国の金融政策・マクロ経済動向の分析を担当。理論的な観点からの為替市場分析を得意とする。

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ランドは対ドルで上昇基調

南アフリカ・ランドの対ドル相場は、グローバルな為替市場におけるリスクセンチメント、そしてそれを大局的に反映して変動する安全通貨であるドルの名目実効為替レートと基本的に連動性が高い（第1図）。

第1図:南アフリカ・ランド対ドル相場とドル名目実効為替レート（資料）Bloomberg

5月下旬から6月にかけても、ドルの緩やかな下落基調が続き、これに沿ってランドも対ドルで上昇基調となった。米関税政策を巡っては、6月9、10日にロンドンで再び米中通商協議が開催され、中国によるレアアースの輸出許可などを巡って一定の前進があったとの発表はあったものの、包括的な合意には依然まだ多くの課題が残されているようだ。米国と主要貿易相手国との関税交渉の先行きは見通し難くなっており、関税関連の材料に対する市場の反応も以前と比べて一旦鈍くなって来た感もある。

南アランド見通し

こうした中、米経済指標は、強弱材料は混在し始めているものの、労働市場は引き続きごく緩やかな減速に止まると共に、インフレ指標も関税の影響は依然として大きく顕在化せず安定基調が続いており、米金利が緩やかに下落基調にあることが、市場のリスク選好地合いとドル安・ランド高を支える構図となっている。南アフリカでも2025年度政府予算案を巡る連立政権内の対立・連立崩壊の危機は一旦後退している他、インフレ率も安定・沈静化傾向が続いており（第2図）、南アフリカ準備銀行の利下げを可能にしていることも、同国経済の支援材料となり、結果的にランドの支援材料にもなっているとみられる。

第2図：南ア政策金利とCPI前年比（資料）Bloomberg

6月中旬以降はイスラエルとイランの戦闘激化で市場がリスク回避地合いに傾き、ランドも対ドルで下落基調に転じる場面がみられた。もっとも、本稿執筆時点ではイランの報復攻撃はこれまでのところ抑制的であり、中東の混乱拡大リスクも大きくは高まらず、ランドも持ち直しがみられている。今後もランドの底堅い推移が続くかどうかは、中東情勢や7月9日に交渉期限を迎える主要国と米国との関税交渉の行方、そして米景気・インフレ動向とFRBの利下げのタイミングなどに大きく左右されそうだ。

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橋本 将司（はしもと・まさし）氏
慶應義塾大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。国際通貨研究所研究員、グローバルマーケットリサーチ・シニアアナリスト、経済調査室ニューヨーク駐在などを歴任し、グローバルな為替市場やマクロ経済に加え、米国金融業界や金融規制など幅広い分野の調査業務に従事。現在国際通貨研究所において、為替市場や主要国の金融政策・マクロ経済動向の分析を担当。理論的な観点からの為替市場分析を得意とする。

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