3日の香港市場は続伸して始まるか。米連邦準備理事会（FRB）が9－10日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを決めるとの観測から、前日の米株式相場が反発した流れを引き継ぐと予想する。また、中国指導部が2026年の経済政策の指針を決める「中央経済工作会議」の開催を月内に控え、金融緩和や産業政策への期待も引き続き支えとなりそうだ。

　もっとも、中国景気の先行き不透明感が根強いなか、買い一巡後は上値が伸び悩む展開があり得る。きょう午前に発表される11月のRatingDog中国サービス業購買担当者景気指数（PMI）が注目される。

　2日のNY株式相場はダウ平均が反発。暗号資産（仮想通貨）のビットコインが約7％高と反発し9万ドルの大台を回復したことや、人工知能（AI）インフラのクレド・テクノロジーが予想を上回る決算を発表して10％高となるなどハイテク株の一角の上昇がセンチメントの改善につながった。ハイテク株主体のナスダック総合も反発した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、銀行株のHSBC（00005）、中国銀行（03988）が香港終値を上回った半面、保険株の中国平安保険（02318）、ネット株の美団（03690）が下回って引けた。

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

今晩は底堅い展開か。12月入りとなった昨日は先週まで主要3指数が5営業日続伸したことや、AI関連投資のリターンへの懸念、ビットコイン価格が大幅に下落したことなどセンチメントが悪化し、リスク回避の流れが優勢だった。ダウ平均が427.09ドル安（-0.90％）、ハイテク株主体のナスダック総合も0.38％安と、ともに6営業日ぶりに反落した。S&P500採用銘柄は363銘柄が下落し、上昇は140銘柄にとどまった。

　今晩の取引ではAI株のバリュエーション面の懸念やビットコイン価格の下落を受けたリスクセンチメントの悪化が引き続き相場の重しとなることが予想されるものの、12月9-10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しや年末株高アノマリー期待などを背景に底堅い展開か。12月はダウ平均とS&P500が1950年以降で3番目に好調な月で、ナスダック総合も1971年以降で3番目の好調月となっている。FOMCではCMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率が87％と利下げかほぼ確実視されているほか、ブラックフライデーの消費額が前年比9.1％増と、感謝祭ホリデーの消費堅調も伝えられており、利下げ期待や年末ラリーへの期待が相場の支えとなりそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントは9月建設支出、9月乗用車・トラック総販売台数、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長議会証言など。企業決算は引け後にクラウドストライクが発表予定。（執筆：12月2日、14：00）

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは11月消費者物価指数（HICP）速報値に注目が集まりそうだ。市場予想は前年比2.1％と前月並みの伸びが見込まれている。

　先月27日に公表された欧州中銀（ECB）理事会議事要旨（10/29-30分）では、上振れと下振れの双方向のリスクがあることを考慮し、「現行の政策金利水準は、ショックに対応する上で十分に強固と見なされるべきだ」と指摘したほか、一部当局者が「リスクが顕在化しない限り、現在の良好な見通しは維持される可能性が高いため、利下げサイクルは終了した」と主張したことなどが明らかとなった。これらを受け、市場では利下げサイクルが休止したとの見方が浮上している。

　もし本日のHICPが予想を上回る伸びとなれば、利下げ休止の見方を後押ししてユーロが買われることも考えられる。とはいえ、9月の2.2％を上回れないとインフレの伸び加速とはいいがたく、ユーロ買いの動きが出ても緩やかになるかもしれない。

　他方、南アフリカでは7-9月期国内総生産（GDP）の発表が予定されており、市場予想は前期比が+0.5％、前年比は+1.8％となっている。貴金属市場が上昇するなどランドは対円、対ドルで堅調に推移する中、予想を上回る伸びとなればランドにとって追い風となるかもしれない。


想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の下限1.1667ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.1547ドル



(川畑)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

東京市場は不安定か。米国株は下落。ダウ平均は427ドル安の47289ドルで取引を終えた。10年債利回りの上昇や暗号資産の下落などを嫌気して、全般売りが優勢となった。ドル円は足元155円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが175円高の49475円、ドル建てが200円高の49500円で取引を終えた。

　米国株は下落したが、CME225先物は安寄りを示唆していない。きのうの日経平均は900円を超える下落となっており、下に値幅が出る中で米国株の下落はある程度織り込んでいたと考えられる。ただ、きのう月初から大きく崩れているだけに、反動で強く買われるようなら上では戻り売りが出てくる可能性が高い。1日の中でも相場の雰囲気がガラッと変わる場面がありそうで、ドル円やAI関連銘柄の動向をにらみながら荒い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは49000-50000円。

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

メキシコペソや豪ドルなど投資家にとって魅力的な通貨の最新状況について、これまでの動向や注目ポイントについて解説します。

作成日時　：2025年11月28日14時00分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所　神田卓也
X（Twitter）@KandaTakuya

執筆：外為どっとコム総合研究所　神田 卓也

トルコリラ/円（4時間足）

※レポート内の為替レート・チャートは外為どっとコム「外貨ネクストネオ」を参照

先週のトルコリラ/円は半年ぶり高値を前に伸び悩む

　24日に3.667円前後で取引が始まると3.699円前後まで強含む場面がありました。ただ、今月20日につけた5月以来の高値（3.704円前後）を前に伸び悩むと、その後はじりじりと上値を削る展開となりました。トルコリラに関する手掛かり材料に乏しい中、円の動きがリラ/円相場の方向性を左右する展開が目立っています。先週は11月の最終週で週末に米国の感謝祭休暇を控えていたことから、前週に売られた円を買い戻す動きがやや優勢でした。リラ/円もその動きに沿って、26日の高値が3.693円前後、28日の高値（日本時間12時時点）は3.685円前後と、緩やかに上値を切り下げる展開となっています。

今週のトルコリラ/円の注目ポイントは11月CPI

今週は3日にトルコの11月消費者物価指数（CPI）が発表されます。トルコ中銀は前回10月の会合で「ディスインフレ（物価鈍化）のプロセスが減速している」として、利下げ幅を9月の250bp（2.50％ポイント）から100bpに縮小させました。そうした中、市場は今週3日に発表される11月CPIについて、前年比+31.59％に伸びが鈍化すると予想しています。なお、10月CPIは+32.87％でした。11月CPIが予想以上に鈍化すれば、中銀が12月11日の次回会合で利下げ幅を再び拡大させる可能性がありそうです。市場関係者への調査によると、中銀は12月会合で政策金利を前回と同じく100bp引き下げて38.50％にするとの見方が多いことから、仮に11月CPIが予想を下回るようだとリラの下落圧力が高まってもおかしくないでしょう。

 

今週のトルコリラ/円の見通し

予想レンジ
3.610～3.710円
基調
不安定

今週の注目ポイント
☆12/3　トルコ10月CPI
・主要国株価、国際商品価格

 

トルコリラ/円（TRY/JPY） FX為替レート・チャート

本日のニューヨーク為替市場では、米金融当局者の見解を確かめながらドル相場は上下するか。米財務省の20年債入札を受けた長期と超長期金利の反応にも注意したい。昨日も売り込まれた株式市場は、引け後に発表されるエヌビディアの四半期決算を控えて神経質な動きが続きそうだ。

　本日は、まずミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、その後にバーキン米リッチモンド連銀総裁の講演が予定されている。ミラン理事は米国の金融規制の枠組みについて話し、その後に銀行政策研究所トップと対談形式の討議が行われるもよう。バーキン総裁は、リッチモンド大学で経済見通しについてスピーチする予定。

　また、日本時間20日4時にウィリアムズ米NY連銀総裁のあいさつも予定されているが、こちらは金融政策や規制の枠組みではなく、「地域社会と資本の橋渡し」がテーマ。そのため、同時刻に公表される10月28－29日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がより注視されるだろう。

　前回FOMC後の定例会見でパウエルFRB議長は、12月会合に対する政策方針はメンバー間で大きな隔たりがあったことを明らかにした。意見の違いがどの程度まで大きいのかが注目となる。足もとでは12月利下げを織り込む動きが後退中であり、この辺りの思惑にも気を付けておきたい。

　米20年債入札からFOMC議事要旨、そしてエヌビディア決算と、NY午後の材料でドル相場はレンジを広げる可能性は高そうだ。

想定レンジ
・ドル円、1月23日高値156.75円

想定レンジ下限
・ドル円、18日安値154.82円


(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

14日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は905円安の50376円。米国株の大幅安を受けて、寄り付きから500円を超える下落。ナスダックの下げの度合いが大きかったことから大型ハイテク株が弱く、開始早々には下げ幅を4桁に広げた。50200円台で売りは一巡して安値は早い時間につけたものの、いったん戻して売り直された後はじり安基調が続いた。全面安とはならず、内需の一角には買いが入った。ただ、主力銘柄の多くが値幅を伴った下げとなる中、後場にも下げ幅を4桁に広げる場面があり、安値圏で取引を終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で6兆6800億円。業種別では鉱業、繊維、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した。上期決算と併せて自己株取得および消却を発表した東レが後場急騰。半面、ソフトバンクグループが6％を超える下落となり、終値で2万円を下回った。

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり617/値下がり939。三菱ＵＦＪやソニーＧが逆行高。決算を材料に今週強く買われた三井海洋開発や三井金属に資金が向かった。通期見通しの引き上げや株主還元強化を発表したＩＮＰＥＸが大幅上昇。東京建物、メニコン、ＴＯＰＰＡＮが業績関連のリリースに好反応を示して2桁の上昇率となった。上期決算と併せて自己株取得や累進配当導入を発表したワイエイシイＨＤが買いを集めてストップ高となった。

　一方、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が弱く、失望決算を発表したキオクシアは売りが殺到してストップ安。古河電工やフジクラなど電線株も厳しい下げとなった。楽天Ｇは3Q累計の営業黒字転換が好感されず9％を超える下落。ＰＫＳＨＡ、荏原製作所、井関農機が決算を材料に2桁の下落率となった。通期の利益見通しを引き下げたＳＴＧは場中は値が付かずストップ安比例配分となった。

　日経平均は900円を超える下落。大型グロース株が下げを主導して下に値幅が出た。それでも終値で1000円以上の下落にならなかったことは健闘したと言える。序盤で4桁安となった後にいったん切り返したものの、それで売り出尽くしとはならず再び下を試しにいった。このケースでは、終盤に下げが加速して5万円を割り込むような動きとなっても不思議はなかった。しかし、前場の安値近辺で踏みとどまった結果、週間ではプラスを達成した。チャートの形状は崩れておらず、25日線（49836円、14日時点）より上をキープできるかが目先の焦点となる。大型グロース株はしばらく弱材料に敏感になりそうで、バリュー株やディフェンシブ株などが選好されやすくなるだろう。


【来週の見通し】
　しっかりか。国内は決算発表がほぼ一巡し、個別の材料が一気に少なくなる。米国で19日に発表予定のエヌビディアの決算が世界的に注目を集める。日米ともグロース株が足元で調整しているだけに、エヌビディアの決算反応が良ければ素直に買いが入るだろう。エヌビディアの決算反応が悪かった場合には、グロース株は見切り売りに押されると思われる。ただ、後者の場合には、グロース株を見切ってそれ以外の銘柄への資金シフトが加速する公算が大きい。グロースかバリューかで気を揉む場面は増えると思われるが、日本株からは資金が逃げず、週を通しては底堅く推移すると予想する。

【来週の予定】
　国内では、7-9月期GDP速報値、10年物価連動国債入札（11/17）、10月訪日外客数（11/18）、10月貿易統計、9月機械受注、20年国債入札（11/19）、10月首都圏新規マンション販売（11/20）、10月全国消費者物価指数（CPI）（11/21）などがある。

　企業決算では、ＫｅｅＰｅｒ技研（11/17）、東京海上、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ（11/19）などが発表を予定している。

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

◆ポンド、10月インフレ指標で来月利下げの織り込み進むか見極め
◆ポンド、秋季予算案を巡る思惑には依然として注意
◆加ドル、10月CPIや対米関係を材料視

予想レンジ
ポンド円　201.50-206.00円
加ドル円　108.50-112.00円

11月17日週の展望
　来週のポンド相場は、高市政権が目指す「責任ある積極財政」や最長期間を更新した米政府機関の閉鎖解消を受けた市場のリスク選好度合いを見極めつつ、週半ばに発表される10月の英インフレ指標に注目することになる。また、26日のリーブス英財務相による秋季予算案発表を前にし、英財政を巡る思惑で上下する債券市場の動向にも注意したい。

　19日に発表予定の10月消費者物価指数（CPI）では、イングランド銀行（英中銀、BOE）が前回会合で示した「インフレ率はピークに達した」という判断を確かめることになる。9月のCPIは前年比で市場予想を下回り、3カ月連続の3.8％上昇を記録した。前回会合で据え置きを支持したベイリーBOE総裁も、最近はインフレリスクが低下し、より均衡した状態だと認めている。12月の英金融政策委員会（MPC）の投票直前に11月CPIも発表されるため、今回の指標だけでインフレ動向を決めつけるのは早計だろう。ただ、ハト派的な据え置きを決めた11月MPCを終え、市場では年内追加利下げを後押しするような結果を期待する声が多く聞かれている。

　また、英長期債市場は秋季予算案の発表を控え比較的落ち着いた状態だ。インフレ再燃リスクの減退や、4日のリーブス講演で財政規律維持が約束された事も好感されている。英シンクタンクは「財務相が予算に大幅な増税を盛り込まなければ、保守党政権時の2022年秋に市場を混乱させたトラスショックの再来もあり得る」と警告。そういった中、英FT紙は「スターマー政権が所得税は引き上げない方針」を報じた。26日の発表まで様々な報道や思惑で相場は振らされそうだ。

　加ドルはまず、週初に明らかとなる10月CPIが材料視される。7日に発表された雇用統計では、新規雇用者数が6.66万人増と市場予想の0.25万人減を大きく上回った。失業率も6.9％と予想や前回から0.2％改善するなど、労働市場の強さを背景にカナダ金利の先安観が後退している。短期金利市場では、少なくとも来年夏までカナダ中銀は政策金利を据え置くとの見方が優勢だ。そういった中、9月分が前年比2.4％上昇と2月以来の高い水準まで加速したCPIが再び底堅さを示すようだと、金利面から加ドル買いが強まる可能性が高い。

　また、高市政権の経済・財政政策や米政府機関の再開を受けた市場心理の変化を見極めることが重要。更には、米国との貿易問題は依然として懸念材料となるだろう。カナダ・オンタリオ州で開かれた主要7カ国（G7）外相会合にルビオ米国務長官も出席し、アナンド加外相と会談したが、安全保障などが話の中心となり、貿易交渉は取り上げられなかった。

11月10日週の回顧
　ポンドは底堅かった。英経済指標の弱さが目立ったものの下押し幅は限定。対円では201円半ばを下値に約2週間半ぶりの204円台に乗せる場面があった。対ドルでも1.30ドル後半から1.32ドル前半まで切り返した。

　加ドルも、リスク志向が強まった場面では対円で110.60円台の年初来高値圏まで上昇した。一方、対ドルでは1.40加ドルを挟んだ小動きにとどまった。（了）
（執筆：11月14日、9：00）

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

今晩はもみ合いか。昨日は最高裁がトランプ関税に疑念を表明したことで。GM、フォードなどの自動車株や建機のキャタピラーが大幅に上昇したほか、好決算を発表したアドバンスト･マイクロ･デバイセズが下落後に大きく反発したことでAI関連株もおおむね上昇。ダウ平均が225.76ドル高（+0.48％）と3日ぶりに反発し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.37％高、0.65％高と反発した。

　今晩の取引では最高裁がトランプ関税の正当性を支持するとの見方がやや後退したことや、AI関連株のバリュエーションの高さへ懸念がやや和らいだことが引き続き支援材料となることが期待される一方、昨日発表された10月ADP民間部門雇用者数や10月ISM非製造業総合指数(PMI)が予想より強い結果となったことで12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待がやや後退した。政府閉鎖の影響で今晩発表予定の新規失業保険申請件数の発表も延期されるもようで、材料難の中、決算発表をにらんだ神経質な展開となりそうだ。

　今晩の米経済指標は10月チャレンジャー企業人員削減数など。予定されていた新規失業保険申請件数、3Q単位労働コスト速報値などは政府閉鎖のため発表が延期されるもよう。企業決算は寄り前にデュポン、エア・プロダクツ、ケンビュー、引け後にエアビーアンドビーなどが発表予定。（執筆：11月6日、14：00）

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

本日のロンドン為替市場では、複数の経済イベントがある中で英中銀（BOE）の金融政策委員会（MPC）が注目される。市場予想は政策金利の据え置きが主流。

　英MPCの結果が予想通りであれば、市場の関心は議事要旨に移る。ハト派的内容であれば、ポンドに下押し圧力が掛かりやすいと見る。前回会合ではディングラ委員とテイラー委員が利下げを主張していた。今回の会合で利下げを主張する委員が増えていた場合、来年2月と見られている利下げ時期が12月に前倒しされるとの見方が強まりそうだ。

　ただ、注意すべきはインフレ見通しだろう。前回9月のMPCでは「消費者物価指数（CPI）は2025年9月に4％でピークに達する見込み」などの見解が示された。万一、インフレの鈍化傾向が確認できるまで金利を据え置く姿勢を示すようならば、早期利下げ観測が後退してポンドが買われる場面もあり得る。

　とはいえ、4日にリーブス英財務相が広範な増税を示唆し、英国財政への懸念がくすぶる中ではポンド買いの勢いは一時的かもしれない。なお、リーブス財務相は、26日に秋季予算案を発表する。

　要人発言では、コッハー・オーストリア中銀総裁やシュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、デギンドスECB副総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、ナーゲル独連銀総裁の講演が予定されている。ユーロドルは今月に入ってからの高安が100pipsに満たないなど小動きだが、金利や経済見通しについての言及があれば動意づく可能性もある。

　他方、ノルウェー中銀が金融政策を発表し、こちらも金利据え置き予想がコンセンサス。同中銀は、9月に0.25％利下げを実施。その直後であることや、その際に声明で「今回の現状認識に基づき、やや高めの金利水準が今後必要と見込まれる」「今後急激な利下げは想定しておらず、本日示した予測では今後3年間で年1回程度の利下げが見込まれる」で言及し、早期利下げ観測が後退している。今後の金利見通しに変化がないか確認しておきたい。


想定レンジ上限
・ポンドドル：4日高値1.3145ドル
・ノルウェー･クローネ（NOK）円：10月30・31日に付けた年初来高値15.35円

想定レンジ下限
・ポンドドル：ピボット・ターニングポイント1.2978ドル。割り込むと心理的節目の1.2900ドル
・ノルウェー･クローネ（NOK）円：日足・一目均衡表の雲上限14.84円


(川畑)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ