◆ポンド、10月インフレ指標で来月利下げの織り込み進むか見極め
◆ポンド、秋季予算案を巡る思惑には依然として注意
◆加ドル、10月CPIや対米関係を材料視

予想レンジ
ポンド円　201.50-206.00円
加ドル円　108.50-112.00円

11月17日週の展望
　来週のポンド相場は、高市政権が目指す「責任ある積極財政」や最長期間を更新した米政府機関の閉鎖解消を受けた市場のリスク選好度合いを見極めつつ、週半ばに発表される10月の英インフレ指標に注目することになる。また、26日のリーブス英財務相による秋季予算案発表を前にし、英財政を巡る思惑で上下する債券市場の動向にも注意したい。

　19日に発表予定の10月消費者物価指数（CPI）では、イングランド銀行（英中銀、BOE）が前回会合で示した「インフレ率はピークに達した」という判断を確かめることになる。9月のCPIは前年比で市場予想を下回り、3カ月連続の3.8％上昇を記録した。前回会合で据え置きを支持したベイリーBOE総裁も、最近はインフレリスクが低下し、より均衡した状態だと認めている。12月の英金融政策委員会（MPC）の投票直前に11月CPIも発表されるため、今回の指標だけでインフレ動向を決めつけるのは早計だろう。ただ、ハト派的な据え置きを決めた11月MPCを終え、市場では年内追加利下げを後押しするような結果を期待する声が多く聞かれている。

　また、英長期債市場は秋季予算案の発表を控え比較的落ち着いた状態だ。インフレ再燃リスクの減退や、4日のリーブス講演で財政規律維持が約束された事も好感されている。英シンクタンクは「財務相が予算に大幅な増税を盛り込まなければ、保守党政権時の2022年秋に市場を混乱させたトラスショックの再来もあり得る」と警告。そういった中、英FT紙は「スターマー政権が所得税は引き上げない方針」を報じた。26日の発表まで様々な報道や思惑で相場は振らされそうだ。

　加ドルはまず、週初に明らかとなる10月CPIが材料視される。7日に発表された雇用統計では、新規雇用者数が6.66万人増と市場予想の0.25万人減を大きく上回った。失業率も6.9％と予想や前回から0.2％改善するなど、労働市場の強さを背景にカナダ金利の先安観が後退している。短期金利市場では、少なくとも来年夏までカナダ中銀は政策金利を据え置くとの見方が優勢だ。そういった中、9月分が前年比2.4％上昇と2月以来の高い水準まで加速したCPIが再び底堅さを示すようだと、金利面から加ドル買いが強まる可能性が高い。

　また、高市政権の経済・財政政策や米政府機関の再開を受けた市場心理の変化を見極めることが重要。更には、米国との貿易問題は依然として懸念材料となるだろう。カナダ・オンタリオ州で開かれた主要7カ国（G7）外相会合にルビオ米国務長官も出席し、アナンド加外相と会談したが、安全保障などが話の中心となり、貿易交渉は取り上げられなかった。

11月10日週の回顧
　ポンドは底堅かった。英経済指標の弱さが目立ったものの下押し幅は限定。対円では201円半ばを下値に約2週間半ぶりの204円台に乗せる場面があった。対ドルでも1.30ドル後半から1.32ドル前半まで切り返した。

　加ドルも、リスク志向が強まった場面では対円で110.60円台の年初来高値圏まで上昇した。一方、対ドルでは1.40加ドルを挟んだ小動きにとどまった。（了）
（執筆：11月14日、9：00）

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

◆主要国の政策イベントや米中摩擦の動向に注目
◆ポンド、12月会合での利下げ観測再燃が重し
◆加ドル、来週の中銀会合で2会合連続の利下げが織り込まれる

予想レンジ
ポンド円　201.00-206.00円
加ドル円　107.00-110.50円

10月27日週の展望
　来週は米連邦準備制度理事会（FRB）、日銀と欧州中央銀行（ECB）の金融政策発表が予定されており、主要国の政策イベントを見極める展開となる。また、米中摩擦が警戒されているが、対中関税の延期期限となる11月1日が近づく中、30日に予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場での米中首脳会談が注目される。

　来週、英国内で注目の指標発表は予定されておらず、11月26日公表予定の予算案関連のニュースなどに目を配りたい。予算案への警戒感と今週に発表された9月CPIの予想比下振れで、ポンドは上値の重い動きが見込まれる。9月CPIは前年比3.8％と前月から横ばいと、市場予想やイングランド銀行（英中銀、BOE）が予想していた4％を下回った。先週に発表された6-8月雇用データでも賃金の伸びが鈍化。景気や労働市場の低調が確認され、今回の物価統計はBOEの高インフレへの懸念を和らげる結果となった。市場ではBOEが来年の2月まで追加利下げを見送るとの見方がメインシナリオとなっていたが、12月会合での利下げ期待が高まりつつある。

　なお、英政府の今財政年度上期の財政赤字は予想を上回る998億ポンドとなった。リーブス財務相が目指す財政再建の道のりの厳しさが示唆されている。国債利払い費の急激な増加が借入額を大きく押し上げ、秋季財政報告を前に公的財政は極めてぜい弱な状態であり、リーブス氏は、痛みを伴う増税を打ち出さざるを得ないとみられている。

　カナダでは、29日にカナダ中銀（BOC）の政策金利の発表が予定されている。21日に発表された、9月CPIは前年比2.4％と8月の1.9％から予想以上に伸びが加速した。コアインフレ指標の一つであるCPI中央値は前年比3.2％と上方修正の前月と同水準となった。インフレの上昇はBOCの緩和姿勢に圧力となり、インフレについては議論の余地が残されている。ただ、弱い経済を支援するために今回の会合では2会合連続の利下げに踏み切り、政策金利を2.25％に引き下げる可能性が高い。

　また、BOCが今週に公表した四半期調査によると、企業は年初より状況が若干改善したと感じているが、トランプ関税の景気抑制効果を踏まえ、投資や採用を拡大する公算が小さいことが明らかになった。更に、企業は依然として今後１年間の投入価格が前年よりも速いペースで上昇する一方で、賃金上昇率は引き続き鈍化傾向にあると予想している。経済の先行きに対する懸念は強く、加ドルは緩やかながら上値の重い動きが見込まれる。

10月20日週の回顧
　高市新政権が誕生。調整を挟みながらも高市トレードが継続されクロス円はしっかりだった。ポンド円は203円後半、加ドル円は109円前半まで強含んだ。一方、ポンドドルは予想比下振れの9月英CPIを受けて1.33ドル近辺まで下押した。ドル／加ドルは予想を上回った加CPIが加ドルの支えになった部分もあり、1.40加ドル台での伸び悩みが続いた。（了）

（執筆：10月24日、9：00）

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

◆ポンド、金利先安観の後退に対して敏感
◆加ドル、トランプ関税を巡る状況や9月雇用統計に注目
◆対円では自民党総裁選、対ドルでは米政府機関の一部閉鎖を見定め

予想レンジ
ポンド円　196.00-200.00円
加ドル円　104.00-108.00円

10月6日週の展望
　来週、英国では相場の動意につながる重要な経済指標は発表されず、しばらくは金融当局者の発言に注意することになりそうだ。今週はロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁やマン金融政策委員会（MPC）委員が、インフレ高止まりへの懸念を表明した。どちらも8月の利下げ時に据え置きを支持したタカ派であり、サプライズではないものの、ポンド買いが強まる場面があった。反応を見る限り、金利先安観の後退に市場は敏感になりつつある。

　加ドルは、10日の9月カナダ雇用統計が注目されているが、それまではトランプ関税の影響を見定めながらの取引。トランプ米大統領は9月末、木材および家具製品の輸入に対する新たな関税を発表した。米国は、4月からカナダ産木材への反ダンピング税と補助金相殺関税を大幅に引き上げている。今回の新関税（10％）はこれに上乗せされる可能性があり、実質的な負担はさらに増加する。カナダ産針葉樹材の輸出は9割が米国向けで、製材業者はコスト増と米国市場での競争力低下に直面する。当然、加ドルへは重石となるだろう。

　9月カナダ雇用統計では、労働市場の冷え込みに歯止めがかかるかが焦点となる。前回8月分では新規雇用者数は、増加予想に反して6.55万人減少した。失業率は7.1％と、新型コロナ禍の時期を除けば2016年5月以来の水準まで悪化。トランプ関税の影響とはいえ、労働市場の改善が見られなければ、加ドルの下値模索につながる可能性が高い。

　なお、ポンド、加ドルはいずれも対円では、週明けから日本の政局を睨んだ値動き。自民党総裁選の投開票が4日に行われ、次期首相となる可能性が高い新総裁が誕生する。高市早苗・前経済安保相と小泉進次郎・農水相が有力候補であり、誰が新総裁となるかで、その財政方針に市場は左右されるだろう。高市氏が選ばれた場合は日本株高・円安、小泉氏の勝利だと株式相場は利益確定売り、為替はやや円高に振れるとの見方がある。ただ、自民党は少数与党であるため、政策については野党との調整が今後必要となる。新総裁が決定した後の発言にも注目したい。

　また、対ドルでは1日に発動された米政府機関の一部閉鎖の行方にも注視。米共和党と民主党の対立が激化すれば、閉鎖が長期化する恐れはある。もっとも、米株式市場は政府閉鎖に対して冷静な反応を示している。1990年以降、最も長かった閉鎖は第1次トランプ政権時の35日間。この時も米株は売り先行後に切り返し、その後1年間の上昇トレンドに入った。過去の例では実体経済も比較的安定を保っており、過度に警戒する必要はないかもしれない。

9月29日週の回顧
　ポンド円は週初の200円半ばから197円半ばまで下落。加ドル円も107円前半から105円前半まで売られた。野口日銀審議委員のタカ派的な発言を受けて本邦金利の先高観が強まり、円買いが促された。トランプ米大統領の新関税も加ドルにとっては重し。対ドルでは、ポンドが1.35ドル前半まで一時上昇した一方、加ドルは1.39加ドル半ばまで加ドル安に傾いた。（了）

（執筆：10月3日、9：00）

(越後)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

◆ポンド、英政策金利据え置き　追加利下げのタイミングは不透明
◆ポンド、英中銀は量的引き締めペースの縮小を決定
◆加ドル、政策金利は約3年ぶりの低い水準となり、利下げサイクルは終盤との見方も

予想レンジ
ポンド円　198.00-203.00円
加ドル円　105.50-109.00円

9月22日週の展望
　ポンドは、イングランド銀行（英中銀、BOE）の次の一手が不透明感を増す中、円相場やドル相場全般の強弱で上下することになりそうだ。

　英中銀は18日に金融政策委員会（MPC）の結果を公表し、政策金利は市場予想通り4.00％で据え置いた。MPCメンバーの投票では9人中2人が0.25％の利下げを主張したが、こちらも想定内とされた。中銀は、インフレ率が9月の4％を上限に減速し、2027年には目標の2％まで低下するとの見通しを維持。しかしながら、声明では「中期的なインフレ圧力は上振れリスクが依然として目立つ」ことも指摘。今後の利下げについては「段階的かつ慎重に進める」とした。現状の高金利は既に弱っている英国経済へさらに負担をかけるものの、金融緩和はインフレを加速させる可能性もあるため、中銀は政策判断に今後も苦慮することになるだろう。

　また、英中銀は今回の会合で、量的引き締め（QT）のペースを緩めることを決定した。2021年まで約12年間購入してきた国債の売却について、これまでの年間1000億ポンドから、一部市場予想より少ない700億ポンドに縮小した。この決定を受けて為替はポンド売りで反応したものの、今後も影響を見極める必要があるだろう。なお、英長期債利回りが高い水準にある中、売却による市場への波及を軽減させるため、長期債の売却比率を他年限よりも低くするもようだ。

　来週の主な経済指標は、9月の購買担当者景気指数（PMI）速報値のみ。8月の改定値は製造業が47.0、サービス部門が54.2と50を挟み強弱分かれる結果だった。
　
　加ドルは、カナダ中銀（BOC）の政策金利が、「今回の利下げサイクルにおける最終到達点（ターミナルレート）に近づいている」との見通しが市場に浸透するかに注目したい。

　BOCは17日、市場予想通りに政策金利を0.25％引き下げて2.50％にすることを決定した。利下げは4会合ぶり、金利水準は2022年7月以来の低さとなる。要因としては、「雇用の急速な悪化、経済の縮小、基調的なインフレ圧力の後退、米国発の関税などによる輸出・供給面の不確実性」などが挙げられた。ただ、声明では今回、7月会合で示された追加利下げの必要性に関する言及が削除され、マックレム総裁も「金融政策は会合ごとに判断していく」と慎重なスタンスを強調した。金融イベントを経て、ターミナルレートを2.25％とする見方が広がりつつある。

9月15日週の回顧
　ポンド円は週明け200円台で買いが先行。ドル円が下落したタイミングで下押すも、199円半ばでは支えられた。英中銀の金利発表前に買いが強まると、一時2024年7月以来の高値201.27円まで上げ幅を広げた。ポンドドルは、米国の利下げで1.3720ドル台まで上昇したところから失速。英中銀QTペースの減速を受けて1.35ドル前半まで下落した。

　加ドルは対円で107円台乗せから106円割れまで売られるも、ドル円の上昇につれて107円半ばまで切り返した。対ドルでは、1.38加ドル半ばから1.37加ドル前半まで加ドル高に振れた。（了）
（執筆：9月19日、9：00）

(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

◆豪ドル、8月CPIに注目
◆NZドル、四半期GDPの失速で金利先安観広がる
◆ZAR、SARBは金利据え置きを決定

予想レンジ
豪ドル円　95.50-99.00円
南ア・ランド円　8.40-8.80円

9月22日週の展望
　豪ドルは伸び悩む展開となりそうだ。来週は24日に8月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。豪準備銀行（RBA）は金融政策を決定する際の判断材料として四半期ベースのインフレ率を重視していることを示唆しているものの、次回のRBA理事会（29-30日）の前に発表される最後のインフレ統計であるため、直近の豪インフレ動向を確認するための指標として注目が集まっている。

　なお、今週に発表された8月雇用統計では常勤雇用者数の大幅減が明らかとなり、市場予想に反して新規雇用者数は減少した。RBAは前回の理事会（8月11-12日）で利下げを決めた際に、金利引き下げの根拠の一つとして労働市場の状況が若干緩和していることを挙げており、豪雇用指標がさえない結果となったことで、一時後退していた豪金利先安観が再び広がる可能性もある。現在の金利先物市場では年内にあと1回程度の利下げしか織り込んでいない状況だが、来週のCPIなどを受けて再び利下げ期待が高まるか確認しておきたい。

　隣国のニュージーランド（NZ）では今週発表された4－6月期国内総生産（GDP）が予想比で大きく下振れる結果となり、NZの金利先安観が広がった。金利先物市場ではNZ準備銀行（RBNZ）の年内2回の利下げをすでに100％織り込んでいるほか、来年前半までに政策金利が2.25％まで低下すると見込んでいる。RBNZの中心的な予測によると、現在の利下げ局面での着地点は2.50％程度となっているが、市場での急速な利下げ期待の高まりは今後もNZドルの重荷となる可能性が高い。

　南アフリカ・ランド（ZAR）は底堅い展開となりそうだ。今週開催された南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）では、政策金利が7.00％での据え置きとなった（決定は4対2、2名が0.25％の利下げを主張）。SARBは今後数カ月でインフレ率が約4％まで上昇すると予測しており、今年の平均は3.4％、2026年は3.6％になると見込んでいる。SARBが実質的なインフレ目標と設定した3％を当面は上回る見込みとなっており、南アの金利先安観は後退。市場では「SARBは今後の利下げに慎重な姿勢を取る可能性が高い」との見方が広がっている。また、SARBは今年の経済成長率見通しを従来の0.9％から1.2％に引き上げており、南ア経済の景気見通し改善もZAR相場を下支えしそうだ。

9月15日週の回顧
　豪ドルは対円では弱含み。豪雇用統計がさえない結果となったことも重しとなり、97円台半ばまで値を下げた。対ドルでは米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表直後に0.67ドル台まで値を上げたが、その後は伸び悩んだ。
　ZARは対円で底堅い動きとなり、一時8.53円の年初来高値に面合わせした。対ドルでも年初来のZAR高水準を更新する場面があったものの、週末にかけては買いが一服した。（了）
（執筆：9月19日、9：00）

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

◆豪ドル、日米金融政策を受けた動きに
◆豪ドル、4-6月期CPIの鈍化で利下げの可能性高まる
◆ZAR、SARBは0.25％の利下げを決定

予想レンジ
豪ドル円　94.00-98.00円
南ア・ランド円　8.00-8.40円

8月4日週の展望
　豪ドルは上値の重い動きとなりそうだ。今週開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通りの金利据え置きと2名の理事から反対票が投じられたことが明らかになったが、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の定例記者会見は、市場では「タカ派」的な内容と受け止められた。日銀も予想通りの金利据え置きを決めたほか、植田日銀総裁の会見は利上げを急いでいないと印象付ける内容だった。日米の金融政策を手掛かりに、市場全般の方向性は円安・ドル高へと傾くと予想され、豪ドルも対ドル・対円で影響を受けることになるだろう。また、豪州では金利先安観が高まっており、しばらくは豪ドルが戻り売りに押されやすい展開となることも考慮しておきたい。

　今週発表された注目の4－6月期消費者物価指数（CPI）は前年比2.1％の上昇と前期の2.4％からインフレ鈍化が確認されたほか、豪準備銀行（RBA）が重視しているトリム平均も前年比2.7％と2021年10-12月期以来の低水準となった。RBAのインフレ目標である2-3％の範囲内に2四半期連続で収まっており、市場では次回（8月11-12日）理事会での0.25％利下げが既定路線となりつつある。今後、RBAが金融緩和ペースを速めるかの判断は次回理事会での声明文を待つ必要があるが、当面は金利先安観が重しとして意識されやすい状況が続くだろう。

　南アフリカ・ランド（ZAR）は伸び悩む展開となりそうだ。今週開催された南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）では全会一致で0.25％の利下げを決定。クガニャゴSARB総裁は会見で「現在のインフレ目標（3-6％）の下限を目指す」との見解を示した。SARBと財務省が検討中のインフレ目標引き下げは正式発表こそなかったものの、実質的にSARBのインフレ目標は3％になったと考えてもよい。SARB総裁は「これにより金融政策余地が拡大する」と説明しているが、市場では現状の緩和サイクルは終了が近いと見ており、今回の決定に対する反応が注目される。

　なお、南アフリカと米国間では期日となる8月1日を迎えたが関税交渉は合意に至らず、南アフリカから米国向けの輸入品に対して30％の関税が賦課されることが発表された。両国間の関係が冷え込んでいたこともあって今回の結果はサプライズではないが、すでに今年の米国向け自動車輸出が前年比で5分の1程度まで急減したとの報道もあり、関税の影響がさらに顕在化した際にはZAR相場にとっても懸念材料となりそうだ。

7月28日週の回顧
　豪ドルは対ドルで軟調に推移。FOMC 後は全般にドル買いが強まった影響もあり、週末にかけて0.64ドル台前半まで値を下げた。一方、対円ではドル円が上昇した影響も受けたため、方向感に乏しかった。ZARは対ドルで5月以来の水準まで売りに押され、対円でも8.2円台でやや上値の重さが目立つ動きとなった。（了）

（執筆：8月1日、9：00）

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ