「iPhone」「Mac」「Apple Watch」など、革新的な製品を世に送り出し、世界のハイテク・通信業界をリードしてきたアップル（Apple）。同社は強力なブランド力を背景に、ハードウエアと連携する様々なオンラインサービス事業を展開し、「世界で最も現金を稼ぐ」会社の一つとして君臨してきました。そのアップル（Apple）は本格的なAI時代の到来で、「アップルインテリジェンス（Apple Intelligence）」と呼ばれる新しいAI戦略を発表しました。しかし、グーグル（Google）やマイクロソフト（Microsoft）といった競合他社のAIサービスに比べて、あまり評価されていないのが現状です。今回はアップル（Apple）の最新決算までを分析、直前に控えた2025年（FY25）第4四半期（4Q）の業績予想して、同社が今、直面している真の課題を明らかにしてみます。

（１）Appleの最新業績と2025年4Qの業績予想

　まず、Appleの「今」と「すぐ先の未来」を見ていきましょう。下表は2024年（FY24）1Qから2025年（FY25）3Qまでの四半期ベースの業績と、目前に控えた2025年（FY25）4Qの業績予想を示したものです。

単位：百万ドル

　最新の業績である2025年（FY25）3Q決算は　表面的には好調でした。売上高は前年同期比9.6%増、営業利益も11.2%増と、Appleの成長が再加速しているように見えます。これはiPhoneの販売とサービス部門が好調であったことが要因です。しかし、この好調な「損益」の裏側に、稼いだ現金の使い道に関する重大な懸念が潜んでいると私はみています。

・AI機能「Apple Intelligence」を新搭載したiPhone17に寄せる期待

　私は2025年（FY25）4Qの売上高も堅調に推移して、102,500百万ドル程度になると見込んでいます。市場が期待しているのは、9月に発売された新型iPhone（iPhone 17）に新搭載されるAI機能「Apple Intelligence」が既存ユーザーの買い替えを促進するという「AI特需」です。

・ライバルAIよりも低評価の「Apple Intelligence」では「特需」が起きない？！

　アップル（Apple）の2025年（FY25）4Q最大懸念は、果たしてこの「AI特需」が本当に起こるかどうかということです。市場では、iPhone17が新搭載したAIの「Apple Intelligence」は、先行するグーグル（Google）の「ジェミニ（Gemini）」や、マイクロソフト（Microsoft）の「コパイロット（Copilot）」と比べて機能面で見劣りする（負けている）という声が多く聞かれています。残念ながら低評価という状況なのです。見込んでいる「AI特需」が期待外れに終われば、携帯電話の買い替えは進まず、売上は伸び悩むことになります。

（２）売上高の動向

　会社の「年間成績」をまとめたものが「損益計算書」です。この5年間でAppleの「稼ぐ力」はどのように変化したのでしょうか。まず、アップル（Apple）がビジネスで稼いだ総収入のことを示す売上高を通期ベースでみてみましょう。アップル（Apple）の場合、携帯電話のiPhoneやパソコンのMacといったハードウェアや、App Storeなどで販売されるアプリなどサービスの売上を指しています。

　下記は通期ベースの損益計算書のデータとグラフ、そして、売上高だけを抜き出したグラフです。売上高は2021年（FY21）から2022年（FY22）にかけて、約30,000百万ドル増加しており、力強い成長を遂げましたが、2023年（FY23）は383,285百万ドル、2024年（FY24）は391,035百万ドルと、ほぼ横ばいで「成長の踊り場」を迎えていました。

単位：百万ドル

　四半期ベースのデータで売上高のグラフを見てみると、アップル（Apple）に起きている変化がよくわかります。2024年（FY24）の2Qには、前年同期比でマイナス4.3%を記録して、かなり苦戦しました。2025年（FY25）に入って、1Q4.0%増、2Q5.1%増、3Q9.6%増）と、売上高成長率は再び加速しています。このトレンドを元に、私はアップル（Apple）の2025年（FY25）4Qの売上高を102,500百万ドルと予想しました。AI戦略への期待とサービス事業の拡大が、踊り場を脱する原動力なっています。

（３）営業利益の動向

　営業利益は売上高からコストを差し引いた本業の儲けのことです。営業利益率は、その儲けの効率性を示します。通期ベースのデータを見ると、2024年（FY24）の営業利益は123,216百万ドルと、売上が横ばいだったにもかかわらず、過去最高を更新しました。アップル（Apple）が極めて効率的な経営を行っている証拠です。

　四半期ベースのデータでも、営業利益率は非常に高い水準で推移しています。アップル（Apple）のビジネスは季節性が高く、新型iPhoneの発売時期と重なる1Q（10〜12月）の利益率が最も高くなる傾向があります。例えば2025年（FY25）1Qは34.5%でした。2025年（FY25）3Qは30.0%と落ち着きましたが、私は2025年（FY25）4Qの営業利益を31,200百万ドル、営業利益率は30.4%を予想しています。これは新モデル発売前でも高い収益性を維持するからです。

（４）当期純利益の動向

　当期純利益は税金などを支払った後に最終的に会社に残る利益のことです。通期ベースのデータで見ると、アップル（Apple）の2024年（FY24）の当期純利益は93,736百万ドルで、前年（FY23）の96,995百万ドルを下回りました。

　その理由は四半期ベースのデータをみるとよく分かります。2024年（FY24）4Qの利益が14,736百万ドルと、営業利益の29,591百万ドルに比べて極端に少なかったためです。これは一時的な税金の支払いなど、特殊な要因があったと考えられます。2025年（FY25）に入ってからは、その反動もあり、1Qは7.1%、2Qは4.8%、3Qは9.3%と、すべて力強いプラス成長となりました。私の2025年（FY25）4Qの予想も、当期純利益を25,900百万ドルとしました。この好調な利益成長は続くものと見ています。

（５）株主価値指標の動き

　続いて、投資家にとって最も重要な、株主価値指標の動きを確認します。

１）EPS (1株当たり利益) の動向

　EPSは、「株主が持つ1株に対して、会社がいくら利益を生み出したか」を示す指標で、これが伸びるほど株主の価値は高まります。 下記は通期ベースのグラフです。2024年（FY24）は当期純利益が減少したにもかかわらず、EPSは6.08ドルと、2023年の6.13ドルとほぼ同水準を維持しました。これは、アップル（Apple）が「自己株式買い（自社株買い）」によって発行済み株式数を減らし、1株あたりの価値を高めているためです。

　四半期ベースのグラフを見てみると、2025年（FY25）もEPSは底堅く推移しています。2025年（FY25）4QのEPSが1.74ドルという私の予想は、このトレンドを反映しています。

２）PER (株価収益率) の動向

　PERは「株価がEPS（1株当たり利益）の何倍か」を示し、「投資家がその会社の将来の成長にどれだけ期待しているか」を測る指標です。 下記の通期ベースのグラフを見ると、アップル（Apple）のPERは2024年（FY24）に37.44倍となり、26倍前後だった過去3年間の水準から大きく上昇しています。これはアップル（Apple）のAI戦略に対する期待から、市場が将来の成長性（EPSの伸び）を高く評価し、現在の利益水準に比べて株価が先行して買われていることを示しています。

３）PBR (株価純資産倍率) の動向

　PBRは「会社の純粋な資産価値（純資産）に対して、市場が株価を何倍と評価しているか」を示します。上記の通期ベースのグラフをみると、アップル（Apple）のPBRは、2024年（FY24）に60倍を超え、極めて高い水準にあります。これはアップル（Apple）が巨額の自社株買いによって純資産（会社自身のお金）を意図的に小さく保っているためです。この高いPBRは、同社の圧倒的なブランド力と収益性に対し、市場が帳簿上の価値をはるかに超えるプレミアムを付けていることを示しています。

（６）貸借対照表から見る「財務の安定性」

　会社の「健康診断書」である貸借対照表は、会社の財産（資産）、借金（負債）、そして純資産のバランスを示します。アップル（Apple）の貸借対照表は、一般的な企業とは大きく異なる特徴を持っています。その背景を理解することが分析する上で重要です。

単位：百万ドル

１）資産の動向

　資産は会社が保有する現金、工場、設備など財産の総額です。アップル（Apple）の総資産（流動資産＋固定資産）は、2022年（FY22）の352,755百万ドルから、2024年（FY24）の364,980百万ドルまで、緩やかに増加しました。しかし、2025年（FY25）に入ってからは減少傾向に転じて、2025年（FY25）3Qは331,495百万ドルとなっています。これは、現金などの流動資産が減少しているためです。この現金減少は、巨額の株主還元（自社株買い）を行っているからです。

２）負債の動向

　負債は銀行からの借入金など、将来返済しなければならない会社の借金のことです。負債も資産と同様に、2024年（FY24）をピークに、2025年（FY25）からは減少傾向にあります。アップル（Apple）は意図的に負債と資産のバランスをコントロールしており、2025年（FY25）3Qの負債合計（流動負債＋固定負債）は265,665百万ドルです。

３）純資産の動向

　純資産は、会社の総資産から負債を差し引いた返済不要の「会社自身のお金」です。アップル（Apple）の純資産は、2025年（FY25）3Q時点で65,830百万ドルと、総資産の331,495百万ドルに対して、極めて少額というのが特徴です。これは、アップル（Apple）が稼いだ利益のほぼすべてを、株主還元（自社株買いや配当金）を目的として社外に出しているためです。この結果、会社の安定性を示す以下の２指標は、一般的な製造業とは全く異なる数字になっています。

４）流動比率の動向

　流動比率は会社の短期的な支払い能力、いわば「お財布の余裕」を見る指標です。流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）は、一般的に100%を超えると「安全性が高い」と評価されます。アップル（Apple）は2025年（FY25）3Q時点で、流動比率が86.8%と100%を大きく下回っています。普通なら「危険」なサインですが、アップル（Apple）の場合は「例外」です。本業で稼ぐ現金の「営業キャッシュフロー」が莫大で、「手元に多額の現金を置いておく必要がない」という同社の圧倒的な自信と財務戦略の表れだからです。

５）自己資本比率の動向

　自己資本比率（純資産 ÷ 総資産）は、会社の長期的な安定性を見る指標です。総資産のうち、返済不要なお金である「純資産」が、どれくらいの割合かを示します。 一般的な製造業では40%以上が目安とされています。アップル（Apple）の自己資本比率は2025年（FY25）3Q時点でわずか19.86%です。これも流動比率と同じ理由です。巨額の自社株買で純資産を意図的に圧縮しています。アップル（Apple）の「安定性」は、純資産の大きさではなく、桁外れの「稼ぐ力（営業キャッシュフロー）」によって支えられています。

（７）キャッシュフロー計算書から見る「事業の健全性」

　最後に会社の現金の出入りを示すキャッシュフロー計算書を確認します。

単位：百万ドル

１）営業キャッシュフロー（営業CF）の動向

　営業キャッシュフロー（営業CF）は本業で稼いだ現金を示しています。プラスが大きければ大きいほど優秀です。アップル（Apple）は本業であるiPhoneやMacなどのハードウェア販売とApp Storeのようなサービスから、莫大な現金を安定的に生み出しています。2024年（FY24）の営業CFは年間118,254百万ドル。2025年（FY25）に入ってからも、この傾向はそのままで、1Qから3Qまでの累計は81,754百万ドル（29,935百万ドル +23,952百万ドル +27,867百万ドル）で、2024年（FY24）の通期実績に対して69.1%の進捗率です。2025年（FY25）3Qが終了した時点の進捗率としては、ややペースが遅いものの、依然として四半期ごとに200億ドル（20,000百万ドル）以上を稼ぎ出しています。これこそが、アップル（Apple）の財務戦略の根幹なのです。

２）投資キャッシュフロー（投資CF）の動向

　投資キャッシュフロー（投資CF）は、将来の成長のために、設備投資や企業買収に使った現金のことで、マイナスになるのが一般的です。投資CFの動向に、現在のアップル（Apple）が抱える「矛盾」が象徴されています。2022年（FY22）は設備投資などでマイナス22,354百万ドル（支出）になりましたが、2023年（FY23）は3,705百万ドル、2024年（FY24）も2,935百万ドルとプラスに転じました。2025年（FY25）に入ると、この傾向はさらに強まり、1Qから3Qまでの累計で17,782百万ドル（9,792百万ドル + 2,917百万ドル + 5,073百万ドル）と、前年（FY24）の通期実績を、大幅に上回るプラスとなっています。

　アップル（Apple）の投資CFが大幅プラスであることは、設備投資以上に保有する有価証券の売却益などが上回っている状態を示します。これに対して、AI開発に巨額投資を続けている競合他社のマイクロソフト（Microsoft）は、AI用のデータセンター建設などで、2024年（FY24）の投資CFはマイナス96,970百万ドル（約970億ドル）です。グーグル（Google）も2024年（FY24）の投資CFは、マイナス45,536百万ドル（約455億ドル）でした。アップル（Apple）とは正反対の状況です。

　創業者である故スティーブ・ジョブズ氏は「現金を持てば、それは次の製品やサービスの開発に回り、イノベーションにつながる」と確信していました。しかし、今のアップル（Apple）は、現金を余らせてしまっているのです。これは「本業で稼いだ莫大な現金を、惜しみなく注ぎ込めるような魅力的な新規投資先が、まだ見つけられていない」という見方ができます。時代を切り拓いてきたアップル（Apple）が次の成長の柱を見つけることができていないのです。

３）財務キャッシュフロー（財務CF）の動向

　財務CFは、借入、返済、株主への還元など資金のやりくりによるお金の動きを示します。財務CFはアップル（Apple）の経営戦略の変化を端的に表しています。

　スティーブ・ジョブズ氏は「（現金を）株主に返しても、アップルの企業価値はあがらない」として、株主還元を明確に拒否し、現金を留保しました。ところがティム・クック現CEO体制下のアップル（Apple）は、その現金を株主に還元する戦略へと舵を切りました。

　その結果が、2024年（FY24）の121,983百万ドルという巨額のマイナスです。2025年（FY25）もこの方針を強力に継続しています。2025年1Qから3Qまでの累計はマイナス93,210百万ドル（△39,371百万ドル + △29,006百万ドル + △24,833百万ドル）です。これは、2024年（FY24）通期実績に対して76.4%の進捗率で、ほぼ前年と同ペースで巨額の株主還元（自社株買いや配当）を継続しています。

　この巨額の株主還元による財務CFのマイナスと、投資先が見つけられない結果による投資CFのプラスという状況は、アップル（Apple）の直面している問題を浮かび上がらせています。「将来の成長のための投資先が見つけられず、余剰現金を株主に返すしかない」という経営能力の不安を示しているという見方もできるからです。

　巨額の株主還元には、優秀な人材を引き抜き合戦から守り、社内に引き留めるために「従業員株主」を厚遇しようという側面もあるでしょう。しかし、ジョブズ氏が「禁じ手」としていた「株主還元」に、稼いだ資金を使わざるを得ないこの状況は、「イノベーションなくして企業価値の向上無し」というジョブズ氏の哲学から離れていくことに他なりません。すでにアップル（Apple）は、成長力のあるベンチャー企業から、もはや成熟企業に移行したのかも知れません。

（８）水面下で進行するネガティブサインを見逃すな

　アップル（Apple）は「損益計算書」から読み取れる「成長回復」という期待と、「キャッシュフロー計算書」が示す「将来への投資不足」という深刻な懸念が交錯する、極めて重要な岐路に立たされています。

　2025年（FY25）4Qの売上高 102,500百万ドルという予想は、新型のiPhone17と、新搭載のAI機能に対する期待を背景に、売上高が再び成長軌道に乗るという明るい見通しを示しています。アップル（Apple）の損益計算書は「成長の踊り場」を脱しつつあるサインを出しています。

　しかし、貸借対照表に示された19.86%という自己資本比率の低さや、キャッシュフロー計算書で示された、年間100,000百万ドル以上という圧倒的な「営業CF」が生み出した現金を、巨額の株主還元のために優先的に使う一方で、投資CFは大幅なプラスで推移している状況を投資家は注視しなければなりません。

　競合するマイクロソフト（Microsoft）の投資CFは2024年（FY24）実績でマイナス96,970百万ドル、グーグル（Google）は、マイナス45,536百万ドルです。競合他社は来るべきAI時代のために巨額投資を続けているのに、アップル（Apple）は現金を投資に回しきれていない状況です。これこそが、同社が新開発したAI機能「Apple Intelligence」の評価が市場で”イマイチ”になってしまった原因である可能性を否定できません。

　投資家は短期的成長が予想される2025年（FY25）4Qの業績を評価すると同時に、その裏で進行中の「株主還元偏重」と「将来のための投資不足」というネガティブな兆候を見逃してはいけないと思います。

（本文ここまで）

岩田仙吉（いわたせんきち）氏
株式会社タートルズ代表/テクニカルアナリスト
2004年、東京工業大学から一橋大学へ編入学。専門は数理経済学。卒業後、FX会社のシステムトレードプロジェクトのリーダーになり、プラットフォーム開発および自動売買プログラムの開発に従事。その後、金融系ベンチャーの立ち上げに参画。より多くの人に金融のことを知ってほしいと思い金融教育コンテンツの制作に集中するために会社を創業。現在は、ハイリスク・ハイリターンの投資手法ではなく、初心者でも長く続けられるリスクを抑えた投資手法を研究中。

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（写真提供：Adobe Stock）

　アップル（Apple）の2025年（FY25）第3四半期（3Q）の決算発表が2025年7月31日（日本時間8月1日）の市場取引終了後に行われる予定です。今期に入っても業績を伸ばしてきた同社の3Q（4月〜6月）はどのような結果になるのでしょうか。本記事では、これまでの実績データと、現在のアップル（Apple）を取り巻く事業環境を深く分析して、同社の「未来の数字」を予想し、その背景にある「根拠」を解説します。私と一緒にアップル（Apple）の「今」と「未来」を見ていきましょう。

（１）アップル（Apple）直近の業績と2025年3Qの業績予想

　まず、アップル（Apple）がすでに発表している四半期ベースの損益計算書で、2023年4Qから2025年2Qまでの決算の結果を確認した上で、2025年3Qの業績予をみてみましょう。

　最近のアップル（Apple）の業績は「踊り場で足踏み」をしている高収益企業です。表を見ると、売上高成長率（前年同期比）はプラスとマイナスを行ったり来たりで、かつてのような爆発的な成長を見せていません。これは携帯電話市場が成熟期に入り、世界的にスマートフォンの需要が伸び悩みが主力製品「iPhone」の売上に影響を及ぼしているからです。

　一方で注目すべきなのが、その収益性です。売上の伸びが鈍化しているにもかかわらず、営業利益率は2024年（FY24）3Qを除いて、常に30%超という高水準を維持しています。これは利益率の高いサービス事業が大きく貢献しているからです。

　2025年（FY25）3Qで注目して欲しいのは、売上高が前年同期比でほぼ横ばいのマイナス0.3%と予測される一方、営業利益でプラス9.3%成長を見込まれている点です。これは「プロダクト・ミックスの改善（高利益率のサービス比率上昇）により、会社全体の利益率が押し上げられる」と分析されているからで、予想営業利益率が32.4%という高い数値になっていることも、この傾向を反映しています。

１）サービス別の売上高予想

　続いて製品・サービス別に2021年（FY21）から2025年（FY25）2Qまでの売上高と3Qの予想をみてみましょう。

　まずiPhoneです。iPhoneの売上高は38,500百万ドルの予想で、最大の収益源ですが、前年同期比でマイナス2％成長を見込んでおり、全体の売上高が伸び悩む最大の要因となっています。

　続いて、 App StoreやApple Musicなどが含まれるサービス事業は、27,000百万ドルを見込んでおり、唯一12％と二ケタ成長が予想されています。現在のアップル（Apple）の成長エンジンです。ハードウェア事業よりも利益率が非常に高いため、iPhoneのみならず、他のハードウェア製品すべてのマイナスを補って余りある利益を稼ぎ出しています。

　簡単にいうと「利益の大きなサービス事業が好調で、それ以外のハードウェア事業は不調」という「二極化」した売上の構図です。この「プロダクト・ミックスの劇的な変化こそが、売上が横ばいでも利益が増加するカラクリです。結局、2025年（FY25）3Qは「iPhone」の不振を「サービス」が補填する構図になると予想されています。

２）地域別の売上高予想

　続いて地域別にアップル（Apple）の2021年（FY21）から2025年（FY25）2Qまでの売上高と2025年（FY25）3Qの予想をみてみましょう。

・最大の課題「中国」

　アップル（Apple）最大の課題は、引き続き中華圏の動向です。現地の中国メーカーとの競争が激化、買い替えサイクルの長期化などから、売上高は前年同期比でマイナス11.7%の大幅減少を予想しています。この市場の不振が、会社全体の売上を押し下げる最大の要因となります。

・減速する「欧州」と「日本」

　欧州はマイナス1.8%、日本もマイナス1.9%と、それぞれ前年同期比でマイナス成長が予想されています。経済の先行き不透明感が、高価格帯のアップル（Apple）製品に対する消費者の購買意欲に影響を与えていると考えられます。

・頼みの綱「北米」と成長著しい「その他アジア」

　これら３市場での不振をカバーしているのが、同社最大の市場である北米です。中でもサービス事業などが好調で、プラス3.5%と底堅い成長を維持すると見ています。また、その他のアジア太平洋地域はプラス9.5%で引き続き高い成長が見込まれます。

　アップル（Apple）の地域別売上は「中華圏・欧州・日本の不振」を「北米の底堅さ」と「その他アジアの成長」で補うという構図が予測されます。特に中華圏での苦戦が深刻であり、この市場をいかに回復させるかが、今後のAppleの成長にとって極めて重要な課題となります

（２）通期ベースでアップル（Apple）の成長と収益性を確認

　この5年間でアップル（Apple）の「損益計算書」はどのように変化したのでしょうか。2020年（FY20）から2024年（FY24）までの通期ベースの決算内容から、「売上」や「利益」のみならず「株主価値の指標」まで、順を追って分析してみましょう。

１）売上高の動向

　まずは売上高とその成長率を分析します。

　アップル（Apple）の売上高は、パンデミック下のデジタル需要を追い風に2021年（FY21）に+33.3%という驚異的な成長を遂げた後、成長の踊り場を迎えています。2023年（FY23）に一度、成長率はマイナス2.8%を記録、2024年（FY24）はプラス2.0%の微増に留まりました。これは、世界的に携帯電話市場が成熟し、主力製品のiPhoneが、かつてのように爆発的な成長が難しくなっていることを示しています。

２）営業利益の動向

　本業の儲けを示す営業利益と、その効率性を示す営業利益率は、現在のAppleの強さを最もよく表しています。売上高が伸び悩む中でも、営業利益は2024年（FY24）に過去最高を更新しました。

　特に注目して欲しいのが営業利益率です。2024年（FY24）には31.5%と、過去5年で最も高い水準に達しています。これは、売上全体に占める利益率の高いサービス事業の割合が増加したことや、優れたコスト管理能力の賜物です。売上が増えなくても、より利益が出せる体質へと変化していることがわかります。

３）当期利益の動向

　また、会社の手元に最終的に残る当期利益は、2022年（FY22）に99,803百万ドルのピークに達した後、2023年（FY23）、2024年（FY24）と2年連続で減少しています。営業利益が増えているに、最終利益が減っているのは、研究開発費の増加などが影響していると考えられます。

（３）株主価値指標の動き

　ここからはアップル（Apple）の業績を投資家（株式市場）がどのように評価しているかを見ていきます。

１）EPS（希薄化後一株当たり利益）

　EPSは会社が稼いだ最終的な利益を株式1株あたりに換算したものです。株主が保有する1株が、どれだけの価値を生み出したかを示す重要な指標です。アップル

（Apple）のEPSは、当期利益の停滞を反映し、2022年度をピークにほぼ横ばいとなっています。

２）PER（株価収益率）

　PERは現在の株価がEPSの何倍まで買われているかを示す指標で、市場の「期待度」を表します。利益が横ばいであるにもかかわらずPERは2022年（FY22）に底を打った後に上昇しています。

３）PBR（株価純資産倍率）

　PBRは株価が1株あたり純資産（会社の解散価値）の何倍かを示す指標で、ブランド力や技術力といった無形の価値も評価に反映されます。自己資本が減少傾向にあっても、株価は上昇しており、2024年（FY24）は60.46倍と急騰しています。

　これは、市場が現在の利益停滞を一時的なものと捉え、AI機能「アップルインテリジェンス（Apple Intelligence）」の本格導入や、新型VRゴーグル「ビジョンプロ（Vision Pro）」などがもたらす未来の成長が、株価に織り込まれていることを示しています。現在のアップル（Apple）は、「実績」と「期待」の狭間で揺れる、非常に興味深い局面にあると言えるでしょう。

（４）貸借対照表で財務の「安定性」をチェック

　続いて貸借対照表のデータを分析してみます。貸借対照表は会社の財産（資産）、借金（負債）、そして純資産のバランスを示します。アップル（Apple）の貸借対照表は、一般的な企業とは大きく異なる特徴を持っています。その背景を知ることが同社の財務分析の鍵となります。

１）資産・負債・純資産の動向

　アップル（Apple）は企業の規模拡大にともない、資産、負債ともに増加傾向にあります。最も注目すべきは純資産の動向でしょう。アップル（Apple）は毎年巨額の利益を上げているにもかかわらず、純資産は2020年（FY20）から2024年（FY24）にかけて減少しています。これは、稼いだ利益を上回るほどの莫大な金額を自己株式取得（株主還元）に投じ、株主資本を意図的に圧縮しているためです。これは、同社の財務戦略の最大の特徴です。

２）流動比率の動向

　アップル（Apple）の流動比率は、一般的な安全性の目安である100%をしばしば下回っています。一見すると、短期的な支払い能力の懸念材料に見えるかもしれませんしかし、実際は強力なブランド力とキャッシュ創出力に裏付けされた、極めて効率的な資金管理の結果です。アップル（Apple）は手元資金を最小限に抑え、余剰資金を速やかに株主還元や投資に回す戦略を取っています。

３）自己資本比率の動向

　長期的な安定性の指標となる自己資本比率も20%を下回る低い水準です。しかし、これも同様に、巨額の自己株式取得によって純資産を積極的に減らしている戦略的な結果です。

これらの指標をみると危険に思えるかもしれませんが、アップル（Apple）の圧倒的な収益力とブランド価値を前提とすれば、「超効率的な資本政策の現れ」と解釈することができます。

（５）キャッシュフロー計算書で「事業の健全性」を確認

　最後にキャッシュフロー計算書をチェックしましょう。キャッシュフローは会社の現金の出入りを示す「家計簿」です。営業キャッシュフロー（営業CF）は「本業の稼ぎ」、家計で言えば給料です。投資キャッシュフローは（投資CF）は「将来のための支出」で自己投資や資産運用。財務キャッシュフロー（財務CF）は 「資金のやりくり」になります。借金をしたり返済をしたり、株主への還元を意味しています。

１）営業キャッシュフロー（営業CF）の動向

　本業で現金を稼ぐ力を示す営業CFは、2020年（FY20）の80,674百万ドルから2024年（FY24）には118,254百万ドルへと、着実に増加しています。特に2022年（FY22）の122,151百万ドルは過去最高となりました。アップル（Apple）の持つ潤沢な現金が、あらゆる企業活動の源泉となっています。

２）投資キャッシュフロー（投資CF））の動向

　将来への投資を示す投資CFは、アップル（Apple）のユニークな財務状況を映し出しています。成長企業では通常、設備投資がかさむため、投資CFは恒常的に大きなマイナスとなりがちですが、アップル（Apple）は近年プラスに転じることさえあります。これは、新たな設備投資を行いつつも、それ以上に保有する莫大な有価証券の売却や償還による収入があるからです。もはや、本業だけでなく投資活動そのものからも、現金を回収できるフェーズに入っていることを示唆しています。

３）財務キャッシュフロー（財務CF）の動向

　資金のやりくりを示す財務CFは、2022年（FY22）以降、毎年マイナス100,000百万ドル超という、ケタ外れの金額で推移しています。ただし、これは経営難を示唆しているのではなく、むしろその逆です。アップル（Apple）は営業CFで稼いだ莫大な現金を、巨額の自己株式取得と配当金の支払い（株主還元）に充てているのです。獲得した利益を積極的に株主に還元するという同社の経営姿勢が明確に表れています。

　このようにキャッシュフロー計算書から、アップル（Apple）が「営業で稼いだ潤沢な現金（営業CF）を、ほぼすべて株主還元（財務CF）に回し、将来の投資（投資CF）は、保有する投資資産のやりくりでまかなえる」という、世界でも稀に見る強力で成熟したサイクルを確立していることがわかります。

（６）アップル（Apple）の2025年（FY25）3Q決算予想

　さて、アップル（Apple）の過去5年にわたる損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書から財務状況を分析してきました。同社が成長の製品の販売で踊り場を迎えながらも、高収益なサービス事業と超効率的な資本政策により、極めて強力な財務基盤を築いていることを確認しました。

　その上で、2025年7月31日（日本時間8月1日）の市場取引終了後に行われる予定の2025年（FY25）3Qの業績予想を見ると、アップル（Apple）の「現在の姿」が示されていることがわかります。

　予想される売上高の微減には、iPhoneを筆頭にハードウェア事業が直面している課題が現れています。しかし、それにもかかわらず、利益率が高水準を維持し、前年並みの利益を確保すると予想されていることが重要です。それは売上規模だけでなく、「収益の質」で評価すべき段階までアップル（Apple）が到達していることを示唆しています。

　また、潤沢な営業CFと、自己株式取得による積極的な株主還元（財務CF）というサイクルは、2025年（FY25）の3Qも続いていると見られます。貸借対照表で示されている自己資本比率の低さは、この強力なキャッシュ創出力に裏付けされたアップル（Apple）独自の効率的な財務戦略の結果です。

　アップル（Apple）の2025年（FY25）3Q決算予想は、iPhoneなど製品の販売台数といった「わかりやすい指標」で一喜一憂するのではなく、「利益率（収益性）」や「キャッシュフロー（事業の健全性）」、そして「株主還元（財務戦略）」といったさまざまな側面から財務状況を総合的に分析し、正確に企業価値を判断することの重要性を、改めて示す内容となりそうです。

（本文ここまで）

岩田仙吉（いわたせんきち）氏
株式会社タートルズ代表/テクニカルアナリスト
2004年、東京工業大学から一橋大学へ編入学。専門は数理経済学。卒業後、FX会社のシステムトレードプロジェクトのリーダーになり、プラットフォーム開発および自動売買プログラムの開発に従事。その後、金融系ベンチャーの立ち上げに参画。より多くの人に金融のことを知ってほしいと思い金融教育コンテンツの制作に集中するために会社を創業。現在は、ハイリスク・ハイリターンの投資手法ではなく、初心者でも長く続けられるリスクを抑えた投資手法を研究中。

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