美容室の倒産急増 淘汰進む可能性

国内の美容室、状況は？

令和3年厚生労働省の発表では、2021年度の美容所は26万4223施設で、コロナ禍でも前年度から2.5%増え11年連続で増加しています。今後はますます美容室のブランディングや技術やサービス、価格等の差別化が重要になり、淘汰が進むことでしょう。

美容室の値上げの失敗事例はこちら ⇒美容室の値上げに失敗する3つの事例集。成功ポイント具体例付き。

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2024年1‐4月「美容室」倒産状況 コロナ禍を抜けたが、美容室の倒産が急増している。2024年1-4月「美容室」倒産は、累計46件（前年同期比48.3％増）に達した。同期間の比較では、2015年以降の10年間で、2018年と2019年の32件を抜いて最多を更新した。

昨年12月には日本過去最多の感染者数が続いており、再び不要不急の外出の制限などが求められています。来年以降さらに店舗数が淘汰される見通しで、非常に厳しい状況下に置かれています。

全国の美容室経営者の経営上のプラスの要因にはコロナ収束があり「客足が戻り、売り上げが増加した」「入国規制が緩和されることからインバウンド需要も増える」などが挙がっています。

個人経営の多い美容室ですが、集客はホットペッパービューティ任せが多い気がします。 カットの技術だけでなく、経営者という視点で考えてる人は少ないです。 友人は、コミュニケーション術、SNSマーケティング、写真の撮り方など、色んなことを学んで店の業績を伸ばしてます。

「美容室どんどん潰れればいいのに」的なことを平気で言う方もよく見ますけど、店舗運営してる責任者がそのマインドだとやばくね…と思うのです。

大手の美容関連企業や、独立したネイリストが市場に次々と参入した半面、店舗数が急増したことで競争が激化していることが背景とみられています。

年商についてこちら ⇒危ない！美容室の平均客数と平均単価で経営困難な平均年商がわかる。

2023年1月〜3月の傾向は、美容業467企業のみ抜粋しています。

生産性の出し方についてこちら ⇒美容室の生産性の平均49万円は信号！赤字経営から脱出するには？

美容サービスの中では資格が必要なく、小さいスペースかつ低資金で開業できるため参入障壁が低いとされているネイルサロン業態。 独立や開業するネイリストが多く、いまや3万店舗規模を超えるとみられています。

コロナ禍に「創業」した新興企業の倒産が急増している。国内で新型コロナウイルスの感染拡大した2020年2月以降に創業した新興企業の倒産は、累計で294件発生した。このうち、2月までの2022年度累計は220件発生し、21年度（67件）から3倍超に急増した。20年2月以降の倒産件数累計（約2万600件）では約1.4％の割合にとどまるものの、コロナ禍に創業した業歴の浅いアーリーステージ段階の企業で倒産が増加している。平均業歴は1.8年にとどまり、創業から2年未満で事業を終える「短命」倒産が多かった。 業種別にみると、最も多いのが老人福祉事業で、全体の8.8％を占めた。多くが、競争が激しいデイサービスやショートステイなど通所型介護事業で、参入障壁が比較的低く事業規模が小さい企業の倒産だった。老人福祉事業では、コロナ禍で介護報酬の加算など国の支援も行われたものの、他方で感染を懸念した利用の手控えといった動きもあり、参入計画の段階で準備不足が否めないケースが多くみられた。不動産代理・仲介のほか、参入障壁の低い美容室、放課後等デイサービスをはじめ障がい児通所など、総じてサービス業が多くを占めた。一方、コロナ禍に関連した資金繰り支援や支援金などが経営を下支えしていることも背景に、飲食店の各業態ではいずれも倒産は少数にとどまった。 足元では、業歴の浅い企業の倒産割合が増えている。2023年2月の倒産では業歴10年未満の倒産が合計164件に達し、2009年8月以来13年6カ月ぶりの増加ペースが続いている。ポストコロナに向け経済活動が正常化に向かうなか、新興企業の淘汰は強まる可能性がある。