今晩は4月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日は4月生産者物価指数（PPI）が予想を上回る伸びとなったものの、3月分が下方修正されたことで米10年債利回りが低下。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が改めて利上げの可能性を否定したことも好感され主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均が126.6ドル高（+0.32％）、S&P500も0.48％高とともに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.75％高と2日続伸した。ナスダック総合は4月11日以来、1カ月ぶりに終値の過去最高値を更新し、S&P500とダウ平均も終値の最高値までそれぞれ0.15％、0.63％に迫った。
今晩は引き続き利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される4月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。昨日発表されたPPIで3月分が下方修正され、前月比でマイナスとなったことでインフレのピークアウト期待が高まったが、今晩のCPIもインフレ鈍化傾向を示すものとなれば株式相場の一段の追い風となりそうだ。4月CPIの市場予想は前月比+0.4％と3月から横ばいが見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％と3月の+0.4％から鈍化が見込まれている。コアCPIは前年比でも3月の+3.8％から+3.6％に鈍化が見込まれている。このほか4月小売売上高、5月NY連銀製造業業況指数なども発表予定で経済指標を受けた米10年債利回りに要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月CPI、4月小売売上高、5月NY連銀製造業業況指数のほか、MBA住宅ローン申請指数、5月NAHB住宅市場指数など。このほか、バーFRB副議長の議会証言やボウマンFRB理事、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。（執筆：5月15日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
アメリカの3月CPIは2か月連続で伸びが高まる見通し
物価上昇加速見通しの背景には、中東情勢緊迫化を契機とした原油価格の値上がりがある。LSEGのデータによると、原油先物価格の指標であるWTIの8日の終値は1バレル＝86.43ドルで、10月下旬以来の高水準。また、米エネルギー情報局（EIA）が8日に発表した週次のレギュラーガソリンの平均価格は1ガロン＝3.591ドルで、10月上旬以来の高さとなっている。
米労働省は10日午前8時30分（日本時間10日午後9時30分）に3月CPIを発表する。ロイターがまとめた事前予想によると、総合指数の伸び率は前年同月比3.4％となり、2月の3.2％より高くなる見通し。予想通りになれば2か月連続での物価上昇加速となる。一方、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は3.7％となり、2月（3.8％）から減速する見込みだが、FRBが目指す2％には距離がある水準になりそうだ。
●日銀は4月の金融政策決定会合で、現状の政策金利（無担保コール翌日物金利0.0～0.1％）を維持しました。公表した「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価の前年度比上昇率見通しを24年度、25年度とも前回から引き上げ、26年度は1.9％としました。
アメリカで10日に発表される3月の消費者物価指数（CPI）は物価上昇の加速が見込まれている。予想通りであれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が目指す物価上昇沈静化の難しさが意識され、株式市場が期待する6月利下げの確度が低くなりそうだ。8日の金融市場では長期金利（10年物米国債利回り）が4か月半ぶりの高さになっており、S&P500種株価指数は苦しい状況に陥っている。大手ハイテク企業の株価も4月中旬からの2024年1-3月期決算発表を控えて勢いが弱く、3月CPIをきっかけに株式市場の今後の見通しが暗くなる可能性も拭えない。
●日本は、認証試験不正問題に伴う自動車減産や能登半島地震の影響で、1-3月期の実質GDP成長率がマイナスとなる可能性があります。しかし、インフレの鈍化と賃金の上昇、経済対策の効果、インバウンド消費の増加、堅調な企業収益を背景に、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。
米消費者物価指数（CPI）が発表されました。前年同月比6.5％の上昇となり、伸び率は21年10月以来、1年2カ月ぶりの低水準となりました。インフレ懸念が後退したことでマーケットでは好感されました。NASDAQ-100は下降期である第4ステージから上昇相場の入口である第6ステージへ移行しています。このまま中期移動平均線が長期移動平均線を上抜けると上昇期である第１ステージへ移行します。一方で、短期移動平均線が帯に突入すれば下降相場の終焉である第5ステージへ逆行します。NYダウは上昇期である第1ステージを維持しています。このまま、帯に傾きが出て間隔が広がってくればトレンドに勢いが出てきます。一方で、短期移動平均線が帯に突入すれば上昇相場の終焉である第2ステージへ移行します。日経225は下降期である第4ステージを維持しています。このまま帯に傾きが出て間隔が広がってくればトレンドに勢いが出てきます。一方で、短期移動平均線が帯に突入すれば下降相場の終焉である第5ステージへ移行します。原油ETFは下降期である第4ステージを維持しています。このままさらに帯に傾きが出て間隔が広がってくればトレンドに勢いが出てきます。一方で、短期移動平均線が帯に突入すれば下降相場の終焉である第5ステージへ移行します。中国が8日、新型コロナウイルス対策の入国時の隔離措置を完全に撤廃したため、中国経済の回復に対する期待が強まりました。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、高インフレ時に物価安定を回復させるには、短期的には不人気な手段を取る必要があると説明し、利上げ継続に理解を求めました。パウエル氏は中央銀行が政治からの独立性を維持することも重要だと強調しました。ただ、今後の利上げ見通しの手掛かりとなる発言は出ませんでした。昨年12月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、前年同月比6.5％の上昇となり、伸び率は21年10月以来、1年2カ月ぶりの低水準となりました。前月の7.1％を下回り、6カ月連続で鈍化しました。前月比では0.1％低下し、20年5月以来のマイナスを記録しました。米国のインフレ率は依然として高いものの、市場関係者の間では、峠を越えたと見る者もいるようです。
●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府が拡張財政を継続することから、急激な減速は避けられる見通しです。
●日銀は、景気が力強さを欠いていることから、3月に大幅に修正した金融政策を当面維持するとみられます。しかし、円安圧力が続くなか、物価見通しを引き上げたことから、追加利上げを実施するとみています。政策金利は、24年10月に0.25％、25年4月に0.50％への引き上げを想定しています。
アップルやテスラの株価は下落基調が続いているほか、5月22日に2-4月期決算を発表する半導体大手のNVIDIA（エヌビディア、NVDA）の株価にもかつての勢いはない。物価上昇再燃が政策金利の高止まりを意識させれば、大手ハイテク株の影響度が大きいS&P500の今後の見通しにも悪い影響が出そうだ。
アメリカの3月CPIは2か月連続で伸びが高まる見通し。ハイテク企業の決算発表も控える中、S&P500に下落圧力がかかるおそれも。
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