神宮外苑を巡り 伊藤忠が声明発表
明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけ...
神宮外苑の樹木の伐採、変更案の2月提出見送り 三井不動産「しっかり見直している」
明治神宮外苑の再開発では高さがおよそ190メートル、185メートル、80メートルに及ぶ3つの高層ビルの建設され、景観が損なわれるなどと疑問の声も上がっています。これについて、イコモスはことし9月に出したヘリテージ・アラートで「市民などと協議することなく、高層ビルを建設することに強く警告を発する」などと指摘しました。一方、事業者の1つの三井不動産は高層ビルの建設が明らかになった2020年以降、9回にわたって説明会を行ってきたとしています。こうした両者の食い違いについて、アメリカの都市開発に詳しい東北大学の窪田亜矢教授は、住民への説明に対して考え方の違いがあることが背景にあると指摘しています。窪田教授によりますと、アメリカ・ニューヨークでは、歴史的な価値があると認定されたエリアで景観などを大きく変える再開発計画が立ち上がった場合、市が専門家などを交えて検討委員会を開き、住民から意見を聞き取ります。そして、住民の意見を踏まえて計画が妥当かどうか判断することとなり、これまでには高層ビルの建設計画が中断されたケースもあるということです。窪田教授は「ニューヨークでは住民も景観を享受しているとして、その意見を尊重する考えが強い」と指摘しています。そのうえで「日本では説明会を開くだけで住民参加が形骸化しているように見える。『説明責任』だけじゃなく住民の意見に応える『応答責任』も求められるべきで、今はまさに過渡期だと思う」と話していました。
計画の是非について議論を呼んでいる東京の明治神宮外苑の再開発をめぐり、中止を求める警告を出したユネスコの諮問機関の国内委員会は、要請していた回答が期限までになかったとして、都などに対し、改めて回答を求めました。
多数の樹木を伐採し、超高層ビルを建設する東京・明治神宮外苑地区の再開発の見直し運動に...
ユネスコの諮問機関・イコモスは世界遺産の認定や登録に関わる専門家たちの団体です。そして、イコモスが出すヘリテージ・アラートは「文化的資産が直面している危機に対して、保全と継承のために出される声明」です。イコモスの国内委員会によりますと、これまでに世界各国で24例出されているということです。保全につながらなかった事例もある一方、2009年にスウェーデン・ストックホルムの市立図書館の増設案に出されたケースでは入札がやり直され、およそ10年後に着工することになったということです。国内では神宮外苑の再開発で3例目で、イコモスは、去年、2例目として東京・港区の鉄道遺構「高輪築堤跡」にアラートを出し、築堤のすべてを保存するよう求めました。「高輪築堤跡」はJR東日本が高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事に伴って実施した発掘調査で見つかった石垣を積んだ築堤で、明治の文明開化を象徴する重要な遺構として、おととし、国の史跡に指定されていました。アラートが出されたあと、JR東日本は文化財の価値を踏まえ、幅広い視点から保存や継承のあり方を検討しようと、ユネスコの元事務局長や文化庁、都や地元の港区が参加する有識者会議を立ち上げました。築堤は開発エリアに及んでいて、JR東日本は一部を保存する方針です。会議にオブザーバーとして参加する港区教育委員会の担当者は「アラートをきっかけに海外にも遺構を知ってもらうきっかけになった。再開発が行われる中で、有識者会議が立ち上がり、保存や活用方法などについてさまざまな角度から見解をいただけているのは非常に心強い」と話していました。
東京の明治神宮外苑の再開発について、ユネスコの諮問機関のイコモスは、ことし9月、「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求めて「ヘリテージ・アラート」と呼ばれる警告文を都や事業者などに送りました。
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明治神宮外苑の再開発を行うのは、神宮外苑の土地の大部分を所有する明治神宮と、三井不動産、伊藤忠商事、JSC＝日本スポーツ振興センターの4つの事業者です。事業の認可を行うのは東京都で、環境アセスメントの手続きが終了したことをもって、ことし2月に認可し、3月から建物の解体工事が始まりました。計画では、神宮球場と秩父宮ラグビー場が位置を変えて建て替えられるほか、およそ190メートルのビルなど3棟の高層ビルが建設され、これに伴って3メートル以上の樹木743本が伐採される予定です。こうした計画に対し、イコモスはことし9月「神宮外苑は世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとしてヘリテージ・アラートと呼ばれる再開発の中止を要求する警告の文書を事業者や都などに送りました。この中で、事業者に対しては事業の撤回を、都に対しては、環境アセスメントのやり直しなどを求め、先月10日までにイコモスの国内委員会への回答を要請しました。事業者と都はいずれも回答していませんが、事業者の1つの三井不動産はアラートに対して「イコモス独自の認識のもとで一方的に発信された」とする見解を示しています。アラートで再開発について「イチョウ並木の健全性に決定的な影響を与える」と指摘されたことに対しては「確実に保全するために必要な計画の見直しに取り組んでいく」などとしています。また、都は、小池知事が会見で「かなり一方的な情報しか入っていないのではないか」と述べるなど、手続きは適切に行われたという考えです。一方で都は、アラートが出された5日後に、事業者に対し、樹木の保全方法の具体的な見直し案を示すように求めていて、この結果、樹木の伐採開始が年明け以降にずれ込むこととなりました。
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