来週のドル・円は160円に向けて上昇し、約34年ぶりの高値に迫ると予想されている。米国で弱い経済指標が続く中でも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は早期利下げに慎重で、低金利の円を売って高金利のドルを買うキャリー取引の需要が根強い。日本の通貨当局による円買い介入のタイミングが焦点で、介入を警戒しつつも緩やかにドル高・円安が進むとの見方が出ている。

この日発表の6月の米CPI（消費者物価指数）は、2020年5月以来4年ぶりの前月比マイナスとなり、米インフレ率の鈍化が明らかになった。FRB（米連邦準備制度理事会）の「9月利下げ」期待が再浮上するなかで、米長期金利は4.15％前後まで低下し、日米金利差は今年最狭水準まで縮小した。これを受けてドル/円は4円超の大幅下落。夜遅くには157.42円まで下落した。終値は158.89円。24時間のレンジ幅は4.34円。

弱い米CPIでドルに売りが入ったとはいえ、ユーロなど他通貨と比較しても、円の動きが「異常」だったことから、マーケットでは介入があったとの噂が流れている。

ドル・円の上値メドは７月３日の年初来高値１６２円ちょうど近辺、下値メドは１３週移動平均線の１５７円３０銭近辺。

ドル/円は、まだ買ってはダメ！  週末「為替介入第二弾」の可能性？

８－１１日のドル・円は上昇した。週明け８日は、前週末の米６月雇用統計を材料視したドル売り・円買いが一服し、下げ渋りの動きとなったが、ＮＹ連銀が発表した６月の消費者調査で１年先の予想インフレ率が低下したことから上値も重かった。９日は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米上院で議会証言に臨んだが、利下げ時期についての明言を避けるなど新味に乏しかったことから米長期金利が上昇し、ドル高・円安が進行。１０日は、ユーロや英ポンドに対する円売りが対ドルにも波及し、底堅く推移した。１１日、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回り、米９月利下げ開始が意識されるなか、日本の通貨当局による介入観測もあって、ドル・円は約３週間ぶりに１５７円台まで急落した。

足元の米経済指標は、月初の米６月ＩＳＭ製造業／非製造業景気指数や、前週末の米６月雇用統計に加え、１１日の米６月ＣＰＩと、弱いものが目立っており、９月の利下げ開始観測が浮上している一方、米経済の先行きに対する懸念も強まっている。小売や住宅関連にも弱さがみられるようだと米景気低迷を警戒したリスクオフのドル売り・円買いが強まる可能性がある。

図表4は、AIが予測した各シナリオにおけるドル円レートの推移と、各シナリオの発生確率を示している。AIの分析によると、最も発生確率が高いのは「現状維持シナリオ」で40％となっている。これは、短期的には急激な変化よりも緩やかな推移が予想されることを示唆している。次いで高い確率が割り当てられているのは「日米金融政策収束シナリオ」で30％である。この二つのシナリオで全体の70％を占めており、AIは比較的安定した市場環境が継続する可能性が高いと予測していると解釈できる。一方、「グローバル経済混乱シナリオ」には20％の確率が割り当てられており、世界経済の不確実性も無視できない水準で存在していることを示唆している。

ドル/円のこの下げは中期的には絶好の買い場かもしれないが、慌てて買うことはせず、慎重に見定めたい。介入は1回で終わりとは限らないからだ。今年は4月29日と5月1日で、いずれも指標発表後や流動性の低い時間帯を狙った介入だった。今夜のNY市場終了間際、東京市場が休場となる来週月曜早朝などは政府・日銀が投機的な動きを叩き潰そうと待ち構えているおそれがある。

7月のドル/円のレンジは、157.42円から161.95円。 高値と安値の50％（中間点）は、159.69円。 中立点から見て現在の水準は、「円高」。

来週（１５－１９日）は、米６月小売売上高のほか、米住宅関連指標も多く、米景気に対する見方が為替相場に影響しそうだ。小売売上高は消費動向を直接表すものであり、住宅の動きも家具や家電製品などの需要を左右する。