昨日の海外市場でのドル円は、4－6月期米国内総生産（GDP）改定値が上方修正されたことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行し145.55円まで上昇した。ただ、ロンドンフィキシングを通過すると徐々に上値が重くなり、144.73円付近まで下押した。ユーロドルは8月独消費者物価指数（CPI）速報値が前月比で低下したことが分かるとユーロ売りが先行。4－6月期米GDP後には1.1056ドルまで下値を広げた。
本日のドル円は神経質な動きになりそうだ。連日東京市場に入るとドル買い・円売りが優勢となっている。円売りが進む要因としては、アベノミクス相場が始まってから長期間にわたる円キャリートレードが進み、円ショートにしておけば容易く収益を上げることが出来る相場展開に東京勢が慣れてしまっていることがあげられる。特に「ミセス・ワタナベ」と称される個人のFX取引では、スワップポイントも得ることが出来る円売り志向が依然として根強い。今月5日の急落で一部は円ショートが強制的に閉じられたものの、いったん相場が落ち着くと円キャリーを再開し、東京時間の底堅さにつながっている。
昨日のドル円は米経済指標の結果に大きく反応したが、米金利動向は比較的落ち着いている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9・11月の利下げ幅予想もさほど変化はない。米系の今後の金利に関する見方も変わらず、中長期の米系ファンド勢のドル売り姿勢に変化がないことで、米系の売り・本邦の買いの相場は当面変わらないか。
本日警戒しなくてはならないのは月末・5・10日（ゴトー日）ということもあり、東京仲値の値決めを中心に神経質な動きになりやすいこと。ここ最近は仲値の値決めに近づくとじりじりとドル買い・円売りが進むが、本日も仲値前後の動きには注意したい。また、ロンドン開始後やロンドンフィキシングでも、相当なフローが入ってくることも予想され、本日はロンドンフィキシングが終わるまでは経済指標やニュースに逆行する動きが起きるリスクもあるだろう。
経済指標では、本邦から複数の指標が発表されるが、8月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）が一番注目されそうだ。先週発表された7月の全国CPIは生鮮食料品とエネルギー除くコア指数は前月の2.2％から1.9％へと低下した。同様に日銀が注目する刈込平均値等の基調インフレも同様に前月より低下した。もっとも、これらの結果はほぼ市場予想通りの結果だったこともあり、市場が今後の日銀の再利上げに対する予想には変化がない。本日発表される東京都区部のコアCPIは全国CPIの前哨戦とされるが、前月同様に2.2％と横ばい予想になっている。予想より結果が大幅に下振れた場合は、再利上げの声が遠のき円売りに傾く場面もあるだろう。しかしながら、7月の利上げ時の前は弱い経済指標の発表が続いたのにもかかわらず、利上げに踏み切ったことを考えれば、余程予想と結果に乖離がない限りは円安地合いに戻るのも難しそうだ。
なお、オセアニア通貨にも引き続き注目。経済指標では早朝にNZから住宅許可建設指数が発表された以外は、豪州から7月の小売売上高が発表される。昨日は通常は反応が鈍いNZのANZ企業信頼感が10年超振りの好結果だったことで、NZドルを中心にオセアニア通貨が大きく反応した。豪小売売上高も予想と結果に開きがあった場合は、再びオセアニア通貨が動きそうだ。また、昨日はドイツのCPIは低下予想だったものが更に弱い結果となり、前月比ではマイナスに転じた。ドイツからは先週発表されたPMIに続き低調な経済指標の発表が相次いでいることで、9月の欧州中央銀行（ECB）の利下げ確率がさらに高まった。中央銀行の金融政策では米・ユーロ圏・NZは利下げ期待が高く、日本は利上げ期待、豪・英は当面は据え置き予想となるなど、各国の政策金利を巡るスタンスの違いが中長期的に為替相場に影響をより与えていくことになるか。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通し東京時間は円売り優勢が続くか 月末フロー
また、5月の物価指数でインフレの鈍化傾向が確認されても米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ再燃に対する警戒レベルは依然として高い。ゆえに6月の雇用統計が市場予想を上回る場合は、米ドル高の要因になると予想する。
6月の外為市場を振り返ると、円安が進行した1か月となった。ドル円（USD/JPY）は、1986年12月以来およそ37年半ぶりの米ドル高・円安の水準まで上昇した。
この状況で6月の雇用統計が市場の予想を上回る場合、米ドル相場の大まかなトレンドを示すドル指数（DXY）は、重要なレジスタンスの水準「106.50」レベルをトライそして上方ブレイクする展開が予想される。
そして今週は、下で述べる重要なアメリカの経済指標、特に6月の雇用統計が労働市場の底堅さを示唆する場合は、米ドル買いの需要を高める要因になり得る。
5月以降、米債市場では利回りの上昇が抑制される状況にある。一方、国内の債券市場では植田日銀の政策転換が意識され利回りが上昇基調にある。10年債利回り（長期金利）は、節目の1.0％を超える水準で推移する局面が多く見られる状況にある。これら利回りの動向を受け、日米の利回り格差は縮小の傾向にある。
特に注目されるのはパウエルFRB議長の言動である。5月の個人消費支出（PCE）価格指数（PCEデフレーター）では、インフレの抑制傾向が確認された。しかし、パウエルFRB議長が早期の利下げについて慎重な姿勢をあらためて示す場合は、9月利下げの期待を後退させる要因となろう。外為市場では米ドル高の要因となろう。逆に、利下げに前向きな発言が聞かれる場合は、米ドル安の要因となろう。
これらの動向を受け、米債市場では利回りの上昇が抑制されている。それでも6月が米ドル高優勢の1か月となったことは、それだけ米ドルの需要が強いことを示唆している（下のチャート、赤ゾーンを参照）。
5月の物価指数はいずれも、インフレが鈍化または抑制の傾向にあることを示した。短期金融市場では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが意識される状況にある。
表向きの数字が示すほど、労働市場は堅調ではないとの見方がある。しかし、重要なのは市場の反応である。予想を上回った5月の雇用統計を受け、先月7日の外為市場では米ドル高優勢の展開となった。
今週も外為市場で米ドル高優勢の状況が続くかどうか？その鍵を握るのが、6月の経済指標となろう。1日にISM製造業景気指数、3日にISM非製造業景気指数そして5日に雇用統計が発表される。特に市場参加者は、6月の雇用統計に注目するだろう。
米雇用統計の強い内容が外為市場に与える影響の大きさは、他の経済指標の内容に左右されるだろう。雇用統計以外の指標で市場予想を上回る内容が続く場合、外為市場では米ドルを選好するムードが高まろう。
ドル指数が106.50レベルを完全に上方ブレイクした後、この水準がサポートラインへ転換する場合は、チャート分析の観点からも米ドル高の根強さを市場参加者に意識させよう。
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