【日経平均】下値余地を探る動き。強い下値抵抗にも注意。
直近の日足は前日足から上寄りのスタートとなりましたが、37,000円超えトライに失敗して陰線引けとなりました。短期トレンドが弱く、今週も下値を模索する展開が継続すると見られますが、35,000～35,200円ゾーンに強い下値抵抗があり、これを守り切れば反転、上昇に繋がり易くなります。海外市場でも先物が1000円を超える下落を見ており、東京市場でも大きく下寄りのスタートとなりそうですが、終値ベースで35,000円近辺が下値抵抗として働く可能性を残しており、このレベルでの売りも慎重に。但し、34,700円を下抜けて終えた場合は34,000前後の中期的な抵抗をトライする動きが強まり易くなります。このラリーでの押しは最大でも34,000円前後とみています。一方上値も急落地合いとなったことで、暫くは上下動を繰り返す可能性も高く、急反発にも繋がり難く、37,300～37,400円を上抜けて終えるまでは下値リスクにより警戒が必要です。また、38,400～38,500円、38,800～38,900円の抵抗を全てクリアして終えるまでは下値リスクを残します。上値抵抗は35,900～36,000円、36,300～36,400円、37,000～37,100円、37,300～37,400円に、下値抵抗は35,200～35,300円、34,900～35,000円、34,700～34,800円、34,400～34,500円にあります。
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2月第3週(2/19‐22)の日経平均は小幅反落でスタート
日経平均株価が過去最高値38，915円を超えて上昇するシナリオは、それ程無理を伴っていないと考えられます。
単純比較はできませんが、日経平均株価が最高値を付けた89年末当時、上場企業の予想PERは60～70倍の高さまで買われていたとされます。その当時と比較すると、株価は企業業績の向上で十分説明が付く範囲内であるとみられます。
そうした中、1月下旬～2月中旬に実施された23年10～12月期決算発表は、総じて好調な結果となりました。東証プライム市場銘柄の純利益は24.3通期、期初予想を3.5兆円上振れし、43.5兆円（前期比13％超）となる予想（日経報道）です。おおむね期初の日経平均採用銘柄の予想純利益を反映するとみられる昨年5/16時点の予想EPSは2,106円でしたが、2/16時点では2,365円と過去最高水準（週足ベース）まで上振れしています。
東京株式市場の強い値動きが続いています。日経平均株価は1月の8.4%に続き、2月も15日（木）までで5.2%の月間上昇率となっています。年初来上昇率は14.0%に達しました。2/16（金）も大幅続伸でスタートし、89/12/29（金）に付け...
米国では、主要テック株の決算発表や経済指標の底堅さ等が好感され、主要株価指標が高値圏の動きになっています。東京株式市場は、米国株の上昇に好影響を受けつつ、日経平均株価は36,000円を下値支持ラインとして値固めのような展開です。 物色面で...
東京株式市場が上昇基調です。特に日経平均株価は2/6（火）～2/13（火）の期間も5.0%上昇し、年初来の上昇率が13.4%に達しました。2/13（火）には、アーム株の上昇を背景とするソフトバンクグループ（9984）や、業績予想を上方修正し...
2月第3週(2/19‐22)の日経平均は小幅反落でスタート。週初の米国市場が休場で様子見気味となる中、現地時間21日(水)に半導体のエヌビディア(NVDA)が決算発表予定です。AI関連銘柄の代表格として、年初来の日米株高をけん引してきた同社の動向には注目が集まっています。ただ、既に高い期待感が募っており、これに応えるのは難しいのではという声も市場から聞こえてきます。
ここで、予想EPS（1株利益）は企業業績予想の良し悪し、予想PERは市場心理の強弱を示していると考えられます。日経平均株価の予想EPSは年初来4%の上昇、予想PERは10%の上昇であり、株価の上昇は予想PERの上昇が示唆している「市場心理の好転」がおもな要因となっています。
ちなみに、Bloombergコンセンサスでは日経平均採用銘柄の今期純利益は16%増益の予想であり、本決算で上方修正される余地が残っているようです。輸出企業で為替を保守的（現状より円高）にみている企業が多く、あと3ヵ月で極端な円高が進まなければ、日経平均の予想EPSも上振れる可能性が大きいと考えられます。
ですから、前期EPSの2,114円から今期予想EPS2,365円へは11%増益の計算になります。SBI証券が2/16（金）時点で、日経平均採用銘柄の純利益を計算（今期会社予想のない銘柄はBloombergコンセンサスを代用）すると、今期は前期比11%増益の予想であり整合性は取れているようです。
１．４万～４万３０００円引き続き堅調な地合いが続くとみる。ただし年初からの上昇幅が急ピッチだったことがあり、上昇幅は緩やかになるのではないか。６月の株主総会にむけて東証改革に対する企業の開示や発表がでてくることを期待している。２０２５年３月期の業績成長への確信度が高まれば、４万３０００円まで日経平均が上昇することも考えられる。一方で、２５年３月期業績成長が市場予想を下回った場合には、EPS予想の切り下がりで４万円を割り込むこともあると予想。
前項でも触れた通り、日経平均株価は2/16（金）に一時、過去最高値38,915円87銭（89年12月末）まであと約50円の水準まで上昇しました。2/16（金）終値時点で年初来上昇率は15%となっています。
一方で、雇用統計が予想通りの内容であれば、今週の大幅な下げに対する自律反発の動きが期待できます。ただ、来週も9月11日に米・消費者物価指数（CPI）、12日に米・卸売物価指数（PPI）の発表が予定されているため、日経平均株価は今週に引き続き、それらの経済指標の結果に影響される展開が予想されます。
2月第2週(2/12-16)の日経平均は、前週末比1,589円82銭高(＋4.3％)となり週足ベースで3週続伸しました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（2/9～2/16.図表8）の首位は、日本製紙(3863)でした。9日(金)の決算発表で、紙製品の需要減少を受け、24.3月期の業績見通しを下方修正したことが失望されました。その他も、決算内容が嫌気された銘柄が多数ランクインした格好です。
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