住宅ローン 返済保障で差別化進む

住宅市場も依然として不安定な状況です。コアロジックのヘドニック住宅価値指数（HVI）によると、12月の住宅価格は0.2%下落し、全国的に下落傾向が続いています。オークランドとウェリントンでは下落圧力が特に強く、住宅所有者を不安にさせています。一方、地方都市では住宅ローン金利の低下や変動金利ローン・短期固定金利ローンの人気が高まっていることを背景に、価格が上昇または安定しています。しかし、2025年の見通しは不透明です。住宅ローン金利の低下はプラス要因ですが、雇用の不安定さや市場に出回っている物件の多さといったマイナス要因も存在します。経済状況の悪化や信用制限も住宅価格の下落圧力となる可能性があり、今後の動向を注意深く見守る必要があります。

3大疾病団信に加入する場合は、特約の保険料相当として、住宅ローンの金利に年0.25％～0.3％程度が上乗せされるところが多いようです。

以前は一般的な死亡・高度障害の際の保障である団信がほとんどでしたが、各金融機関が住宅ローンの金利を競うように、団信についても差別化を目指した結果、「3大疾病保障付団信」「7大疾病保障付団信」「8大疾病 保障付団信」など種類が増えております。

オーストラリアでは、高騰する住宅価格と長期化する住宅ローン返済期間により、高齢になっても住宅ローンを抱えたまま retirement を迎える人が増えています。

ただし、住宅ローンの契約以前に、がんと診断されたことのある方は加入できないことがほとんどです。また、借り入れ後90日以内にがんと診断された場合は、一般的ながん保険と同様に保険金は支払われません。

基本的な団信の保障に、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）への保障がプラスされた団信です。死亡時だけでなく、がんと診断されたときや急性心筋梗塞、脳卒中になって働けなくなった、麻痺が残ったなど所定の状態が続いた場合にも保障され、住宅ローンが弁済されます。

住宅ローン金利の低下はプラス要因ですが、雇用の不安定さと市場に出回っている物件の多さがマイナス要因として作用する可能性があります。

多くの住宅ローンでは、基本的な団信の保険料は金融機関が負担しています。その相応のコストは適用金利に反映されており、別途で保険料を支払ったり、金利が上乗せされることは原則としてありません。

またネット銀行の強みは住宅ローンの顧客が若年層中心となっている点にあります。住宅ローンユーザーの年代別分布を例えるなら、発展途上国のような富士山型のイメージです。

住宅ローン金利の高止まりと労働市場の弱さが下落の要因となっています。

団信への加入が任意の場合に、多くの方は民間の生命保険も含めて検討されます。具体的には、住宅ローンは返済が進むにつれ残債が減りますので、同じように保険金額が年々下がる「収入保障保険」を活用するケースが多いです。

すると残された夫は、それまで夫婦2人で返済していた住宅ローンを1人で返済し続けなければならなくなってしまいます。

基本的な団信の保障に、がんへの保障がプラスされた団信です。死亡時だけでなく、がんと診断された場合にも保障され、住宅ローンが弁済されます。一般的に「がん団信」ともよばれます。

住宅を購入する場合に、多くの方が利用するのが「住宅ローン」です。住宅ローンを利用する際に一緒に見直しや検討をしたいのが生命保険をはじめとする各種保険です。住宅ローンと保険は一見して 関係性が乏しそうですが、一緒に考えると大きな節約につながることも多いです。住宅購入の際には これら一緒に検討して、費用の削減を目指しましょう！

これは、住宅ローン金利の低下と、変動金利ローンや短期固定金利ローンの人気が高まっていることが要因と考えられます。