人材獲得へ 初任給引き上げ相次ぐ

日本製鉄は大卒で２６万５０００円、高卒で２１万円に初任給を改定すると回答。引き上げ率はそれぞれ１８．３％、１６．７％に上る。キリンホールディングスは大卒初任給を２万８０００円引き上げて２７万円にするとともに、若手社員には基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施額を組合員平均より高くする。

人手不足などを背景に新入社員の獲得競争が激しくなるなか、大手金融機関を中心に初任給の引き上げが相次いでいます。

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

長らく横並びが続いてきた大手行の大卒初任給に動きがあったのは昨年の春のことだ。三井住友銀が5万円引き上げると、三菱UFJ銀とみずほ銀も今春追随し、25万5千～26万円となった。

企業は、優秀な人材の囲い込みと同時に離職防止も意識している。厚生労働省の調査によると、大卒新入社員の３年以内の離職率は３割に上る。このため、若手の賃上げを手厚くする企業は増えている。

第一生命ＨＤは、すでに２４年度に営業職も含めた国内社員約５万人に対し、給与改定や新たな人事施策の導入などで全体として平均約７％の賃上げを表明済み。初任給の改定も、この７％に含まれる。他の大手生保も相次ぎ７％の賃上げを表明する中、第一生命ＨＤは初任給の金額を大胆に引き上げることで、他社と差別化する。

初任給をめぐっては、日本生命保険が新卒入社の総合職の基本給を２４年度に従来より３万円多い２４万１０００円にする。平均的な残業代込みの金額では、３０万１０００円を見込む。明治安田生命保険は残業代込みの初任給を従来比３万円多い２９万４８２０円に引き上げる。

地方の採用競争が厳しくなる中、危機感をもった地銀が大幅引き上げに動いた形だ。FFGの広報担当は「当行も初任給を見劣りしない水準に引き上げ、優秀な学生の獲得強化につなげたい」。

初任給では２３年春に、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが総合職で３０万円に引き上げ、話題を呼んだ。２４年も採用活動の本格化を前に、伊藤忠商事や大和証券グループ本社など多くの企業が初任給アップを表明。コロナ禍からの業績回復で人材難に苦しむ旅行や外食業界にも動きは広がる。