前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
FX投資家フローと市況
前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き（ローソク足）と個人投資家動向です。（画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。）
25日、米2月消費者信頼感指数が市場予想を下回ったほか、ベッセント米財務長官が「（米経済）実態は経済指標で示されているよりもぜい弱な可能性がある」と発言、年内2回の利下げ観測が高まり、米長期金利の低下とともに、ドル円は148.562円まで下落した。売り一巡後は、月末フローのドル買いなどでNY時間終盤にかけて、ドル円は149.242円まで上昇した。
本日アジア時間、本日NY引け後にエヌビディアの決算を控える中、ナスダックやS&P500の下落の流れを引き継いで、日経平均が軟調に推移、ドル円は序盤に、148.627円まで下落した。売り一巡後は、米長期金利の上昇とともに、ドル円は149円ミドルレベルまで上昇している。
取引金額
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」の取引を円換算した取引金額です。
市場シェア上位
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。
ポジション金額
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」ポジションの円換算金額です。（青いバーが売建玉、赤いバーが買建玉です。）
ポジション増減
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」主要通貨ペアのポジション増減（前日比）です。
外為どっとコムの取引サービス「外貨ネクストネオ」での取引データを元に作成しています。
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FX個人投資家動向 ベッセント米財務長官 ぜい弱
David Lawder Andrea Shalal[ワシントン ２５日 ロイター] - ベッセント米財務長官は２５日、米経済について、実態は経済指標で示されているよりも脆弱な可能性があるとし、政府支出と規制の削減を通じ成長の「再民営化」を目指すと表明した。ベッセント長官は在ワシントンのオーストラリア大使館で行った初の主要経済政策演説で、成長率がプラスの伸びで失業率が低水準で推移しているにもかかわらず、金利の変動や根強いインフレ、政府部門に集中する雇用増などが米経済への下押し圧力になっているという認識を示した。長官は「バイデン前政権による過剰な政府支出と過度な規制に依存していたため、指標は一見すると妥当だったが、根本的には脆弱な経済状態が残された」と述べ、前政権の政策を批判。トランプ政権は対応を大幅に転換させると語った。過去１２か月間の雇用の伸びの９５％は医療や教育などの公共部門や政府関連部門に集中し、これらは民間部門の雇用に比べ賃金の伸びは緩慢で、生産性も低いと指摘。一方、製造、金属、鉱業、情報技術の雇用はいずれも同時期に減少または横ばいだったと述べた。長官は「民間部門はリセッション（景気後退）に陥っている」とし、「われわれの目標は経済を再び民営化することだ」と言明。トランプ政権は規制の削減、減税の延長、関税政策による米経済の再均衡化などを通じて、民間部門による雇用創出への寄与拡大に取り組んでいると説明した。トランプ大統領の経済政策について、米国の長期的な財政見通しに対する市場の信頼を回復することで、特に指標１０年物国債の利回りを引き下げるのに役立つと指摘。また、エネルギー生産の増加と規制緩和が供給を押し上げるため、インフレを抑えるのに役立つとも述べた。財務省の現在の国債発行計画によって、今後数四半期に予想される借り入れニーズに対応できる「十分な態勢」にあり、その間に政権が米国経済の「核心的問題の解決」に取り組むとした。＜関税措置＞ベッセント長官は、トランプ大統領が進める関税措置は「再民営化」計画の主要な部分とも強調。関税は「米国の産業能力を高め、雇用を創出・保護し、国家安全保障を向上させる」ほか、「政府の重要な収入源となり、米国の世帯や企業に利益をもたらす投資に資金を提供する一助となる可能性がある」と述べた。また、関税が中国など他国の経済不均衡を是正・管理し、過剰な生産・供給を抑止する手段になり得るとも指摘した。その上で、中国が今後も経済不均衡を拡大し続ける公算が大きいと指摘。成長のけん引役として製造業と輸出に依存し続けることはできず、国内消費を拡大する必要があるとし、「われわれは中国に対し、デフレを世界に輸出してはならないと伝える必要がある」と語った。米国とオーストラリアの貿易関係については「これまでのところ良好」とした上で、トランプ大統領は重要鉱物の調達の多様化を望んでおり、オーストラリアが役割を果たせる可能性があると述べた。
26日00:05 ベッセント米財務長官 「民間セクターは景気後退に入っている」 「10年国債利回りに特に注目している。トランプ大統領の政策によって低下するとみている」 「関税は重要な収入源であり、他の経済の不均衡を管理するのに役立つ」 「中国は経済的不均衡を引き続き拡大する可能性が高い」 「中国は本当にもっと消費を増やす必要がある」
ベッセント米財務長官は先週、10年債利回りは経済に影響を与える重要指標との考えを示した。同利回り低下は、債券投資家がトランプ政権の政策を前向きに受け止めている兆しとみている。現政権の政策が「インフレなき大幅成長」につながると考えるベッセント氏は、今後も利回り低下が続くと見込む。
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