路線価 全国平均が4年連続で上昇

一方、今回初めて能登半島地震の影響を反映した「路線価」が算定され、甚大な被害を受けた石川県輪島市河井町にある「朝市通り」は、税務署別の最高路線価で見ると下落率が全国で最も大きくなりました。

路線価が一番高かったのは、路線価トップの常連である東京都中央区の銀座中央通りの「鳩居堂」前で、１平方メートル当たりで４５６０万円。前年比２．９％アップで、バブル期を超えた前年に続き、過去最高を更新している。ただ、１８年の９．９％上昇からすると伸び率に高止まり感がでている。

最高路線価の上昇率が2位となった北海道富良野市北の峰町の「道道北の峰線通り」は、1平方メートル当たり8万2000円と、去年より30.2％上昇しました。スキー場に隣接するエリアで、国内外からの観光客の増加に伴いホテルやコンドミニアムの建設需要が高まっています。

路線価は、道路（路線）に面する宅地 1㎡あたりの土地の価格のこと。国税庁が算出し、その年の相続税や贈与税を計算する際の目安となる。土地取引の指標となる国土交通省の公示地価の約80%評価となっており、立地条件がよい角地は側方路線影響加算率を乗ずることで評価額を高く、間口が狭ければ間口狭小補正率を乗じて評価を低くするなどの調整がなされる。

今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は37都市（前年比8増）で、横ばいは9都市（同4減）、下落は1都市（同3減）。都市部を中心とした上昇の継続および地方部での上昇範囲の拡大など、コロナ禍からの回復が進んでいることが鮮明に見て取れる結果となった。

相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が公表され、インバウンドで人気の観光地などが上昇した一方、能登半島地震の影響で大きく下落した地域もあります。

最高路線価が全国で最も高かったのは「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（鳩居堂前）」で、1㎡あたり4,224万円となりました。

今後の路線価の推移の見通しについて、不動産市況に詳しいニッセイ基礎研究所の吉田資上席研究員は「外国人を中心とした観光客の増加を受けたホテルの建設用地の需要が非常に強いほか交通や生活の利便性がよい主要都市の住宅地では、人口の流入が見込まれることから今後も上昇傾向が続くと考えられる」と話しています。一方で「金利の上昇による住宅購入マインドの後退や建設業の人手不足による新規着工件数の減少などが今後の路線価を押し下げるリスク要因になりえる」としています。また、関東地方については「都心部のマンションは投資目的が一定割合を占めていることから金利が上昇すれば路線価が下がる可能性があるほか郊外では人口減少が進む地域もあることから路線価が下落に転じる地域も出てくるのではないか」と話しました。

相続対策が専門の民間の研究所、日本相続対策研究所によりますと路線価の上昇が続く中、相続に関するセミナーへの参加者数がことしは去年より2割ほど増えるなど、相続対策への関心は高まっているということです。研究所は「生前贈与を検討するなど個人の家庭にあった対策を早めに行ってほしい。日頃から意識をもって贈与の方法や相続税の特例制度などの情報収集を行い、対策を進めることが大切だ」としています。

全国の税務署別の最高路線価の上昇率が上位5位以内となったのは、インバウンド需要を取り込んだ観光地や、都心や埼玉、千葉へのアクセスが便利な地域でした。▽上昇率の1位は長野県白馬村で32.4％▽2位が北海道富良野市北の峰町で30.2％▽3位が東京・台東区浅草で29％▽4位が岐阜県高山市で28.3％▽5位が東京・足立区千住で26％となっています。

全国の標準宅地の動きを見ると、対前年変動率の全国平均値は2.3％上昇（同0.8ポイント増）で、3年連続の上昇となった。都道府県別の平均変動率については、「上昇」が29都道府県（同4増）、「下落」が16県（同4減）、「横ばい」は前年と変わらず2県だった。 昨年、北海道が6.8％上昇し、コロナの影響前である2020年路線価以来、上昇率が5％以上となった。2024年路線価において上昇率が5％を超えたのは、全国で上昇率が最も高かった福岡県5.8％上昇（同1.3ポイント増）のほか、沖縄県5.6％上昇（同2.0ポイント増）、東京都5.3上昇（同2.1ポイント増）、北海道5.2％上昇（同1.6ポイント減）、宮城県5.1％上昇（同0.7ポイント増）となっている。

全国の税務署別の最高路線価の上昇率が1位となった長野県白馬村はスキーリゾートとして知られ、夏も避暑地として多くの観光客が訪れています。白馬村にあるスキー場は、北アルプスを一望できるテラスを新設するなどして昨年度は夏の観光客が冬より5万人多い25万5000人に上り、年間の来場者数も2000年度以降で過去最多となりました。香港から観光に訪れた20代の男性は「白馬村は空気が新鮮で景色もきれいなことに加え夏場でも雪を見ることができるのはとてもうれしいです」と話していました。また、去年12月に横浜市の不動産会社が白馬村にオープンした地上5階建ての高級分譲ホテルは、購入者が客室として貸し出して収益を得られる不動産投資物件として人気を集めているといいます。1部屋およそ8000万円から2億7000万円余りでことし5月には完売し、購入者の2割は香港や台湾の富裕層など外国人だということです。不動産会社「リストデベロップメント」の桑名洋課長は「ホテルの販売も好調で客室の稼働率も9割を超えるなど順調に収益をあげている。今後も白馬村で新しい物件の建設を手がけていきたい」と話していました。

令和4年分の都道府県庁所在都市の最高路線価においては、対前年変動率が上昇したのは15都市（前年は8都市）、横ばいは16都市（前年は17都市）、下落したのは16都市（前年は22都市）となりました。

全国に524ある税務署別の最高路線価で上昇率が最も大きかったのは、前年比プラス32・4％（1平方メートルあたり4万9000円）だった長野県白馬村の村道和田野線。別荘地や観光地として人気で、2年連続トップの上昇率となった。

路線価が大幅に上昇している東京・足立区の北千住駅周辺では、地元に住む人たちから相続税の負担が大きくなるなどの不安の声も聞かれました。