2025年6月まとめ　+24.3万

住宅ローンの目安は世帯年収の5~7倍程度と言われているため、1500~2200万円程度の住宅ローンであれば、無理のない範囲で毎月の元本返済や金利の支払いをすることができるでしょう。

本調査のAPPENDIXでは、投資家向け「日本のインパクト投資市場の現状と課題 -2024年度 -」の調査結果と比較した内容を掲載しております。

インパクトスタートアップは、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」を両立し、社会にポジティブな影響をもたらすことを目指す企業です。私たちISAは、2022年10月14日の設立以来、インパクトスタートアップのエコシステムを構築し、持続可能な社会の実現へ向けて活動しています。政財官と協働しながら、社会に良い影響を与えるスタートアップが育つ環境を整備するため、「共有」「形成」「提言」「発信」の4つの柱で活動を展開しています。現在、正会員は249社、賛同会員は15社となりました。今後も「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現に向け、会員の皆さまと共に精力的に活動を進めてまいります。

2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。

2022（令和４）年度から2030（令和12）年度までの９年間とする。

LIFULL HOME’Sに掲載されている物件のうち、ペット可物件の割合を調べたところ、2022年3月時点ではすべての賃貸物件に対して12.9%という割合でした。そこからゆるやかに増え続けており、2025年3月時点では19.3%まで増加しています。4年間で6.4ポイントも上昇したとはいえ、まだ全体の2割にも満たない状況です。

食品ロスの発生量は、国全体で464万トン（2023年度推計）と推計され、国民１人当たり１日約102ｇ、年間約37kg発生しています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(2023年で年間約370万 トン)の約1.3倍に相当します。