セブン国内コンビニ1000店増 計画

セブン&アイ・ホールディングスは6日、2030年度までの中期戦略を発表した。売上高に当たる営業収益を24年度比13%増の11兆3000億円に増やす。国内コンビニエンスストア事業で約1000店純増させ、北米ではレストラン併設のコンビニを1100店出す。一方で、事前に示していた約3兆円の設備投資の内訳や世界で1万5000店増やす計画の道筋は盛り込まなかった。

日本フランチャイズチェーン協会がまとめた2017年12月時点の情報では、業界全体の店舗数は、前年比3.2%増の成長をしていますが、全国のコンビニ来店客数（既存店ベース）は、昨年12月まで22カ月連続で、前年同期比マイナスとなりました。勝ち組とされているセブン-イレブンでさえ、既存店売上の連続増収がストップしており、客数が減る中、各社がどうやって成長率を上げていくかという課題に直面していることが相次ぐ多角化の背景としてあります。

営業収益に加え、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は24年度比44%増の約1兆3000億円を目指す。24年度の数値はイトーヨーカ堂など約30社で構成するヨーク・ホールディングスやセブン銀行が持ち分法適用会社になることを想定して計算し直した。

ひとつは、コインランドリー事業です。2018年春にコインランドリー併設店を開店した後、19年度末までに駐車場が設置されているコンビニを中心に全国で500店の展開を計画しています。

セブンはすでに30年度までにコンビニに関連した設備投資やM&A（合併・買収）で約3兆円を投じる方針を公表している。世界のコンビニ店舗数も25年2月期と比べ約1万5000店多い10万店規模に増やし、国内外のフランチャイズチェーン（FC）加盟店の売上高などを含めたグループ売上高を24年度比63%増の30兆円まで伸ばす考えも明らかにしていた。

セブン-イレブンは今後、サービス対応店舗を拡大していく予定で、2018年度末までに首都圏などの1,000店に5,000台の自転車を設置する計画を打ち出しています。

コスト削減ではコンビニ専業会社になることで、セブン&アイの販管費を30年度まで約810億円から半減させる方針を盛り込んだ。アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が7月に買収提案を撤回したなか、セブン単独での成長戦略を描く上での1つの事業方針となる。

国内コンビニでは30年度までに、5000店以上の既存店でレイアウト変更といった設備投資を行う。1店舗当たりの売上高の伸び率は年平均2%を掲げる。北米では1300店を新規出店し、利益率の高いプライベートブランド（PB）商品を拡充する。同売上高の伸び率は平均2.4%を目指す。宅配サービス「セブンナウ」は年200店広げていくとした。

セブン-イレブンは2017年11月21日、ソフトバンクグループの系列会社が運営する「ハローサイクリング」と連携し、埼玉県さいたま市の店舗で自転車のシェアリングサービス（シェアサイクル）を開始しました。 店舗を自転車の貸し出しや返却の拠点にすることによって、店に立ち寄り買い物をする利用客を増やそうという狙いがあります。