本日これまでのドル円は神経質ながら引き続き147円を挟んでの上下と方向感は出ていない。週末のNYタイムではムサレム米セントルイス連銀総裁の講演内容に注目も、主な米指標発表などは予定されておらず、今週これまでのレンジ（146.62円-148.09円）の中での動きが続くと見込んでいる。
先週末の7月米雇用統計、7月ISM製造業景況指数に続いて今週に発表された7月ISM非製造業景況指数や新規失業保険申請件数なども予想より弱い結果となった。また、連邦準備制度理事会（FRB）関係者らの早期利下げを支持する発言が目立ち、先週末からのドルの重い動きが今週も続いている。ただ、昨日に発表されたニューヨーク連銀の最新調査でインフレ期待が上昇するなど、トランプ政権の高関税政策による物価上昇圧力が意識されており、積極的にドル売り地合いにもなりにくい。ドル円の下押し局面では実需の買いや短期筋の押し目買い意欲も強く底堅さも示されている。
NYタイムでドル円は米長期金利や米株の動向を睨みながら147円台を中心とした小動きが続くと見込んでいる。ムサレム米セントルイス連銀総裁は7月に関税のインフレ高への懸念を示した。同氏は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持っている。
・想定レンジ上限
ドル円、4日の高値148.09円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、5日安値146.62円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しドル円 今週これまでのレンジ内にとどまるか
ＦＲＢの新理事を指名し、金融当局に対してさらに利下げ圧力を強めているトランプ氏ですが、市場も先週末の「雇用統計ショック」を境に、実態経済からしても大幅利下げは避けられないとの見方に傾いています。また、それ以降に発せられたＦＯＭＣメンバーの発言も、おおむねそれに沿ったものでした。そんな中、アトランタ連銀のポスティック総裁は、「年内に1回の利下げが実施される可能性が高いとの見通しは変わらない」と述べています。ポスティック氏は、「関税の影響が一時的なものなのか、あるいはもっと持続的なものなのかという点が、現時点では恐らく最も重要な問題だ」と指摘し、「この日発動された関税の影響が、一時的な物価上昇にとどまるという教科書的な関税の例に当てはまるには、いくらか懐疑的な理由がある」と語り、「これは一度きりで、ある朝目が覚めたら全ての関税が明らかになっているという話ではない。むしろ、関税が頻繁に変化することで、消費者の意識の中に関税や物価上昇見通しが浮かぶ期間が長くなり、インフレ期待が高まるリスクがある」と指摘していました。ＦＯＭＣメンバーの中では少数派に属すると思われ、足元では利下げには組みしやすい状況下、一考に値する見方かと思います。また、市場の関税に対する楽観的な見方にも一石を投じていると思います。
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