苦しいだけ 最賃引き上げに嘆く声

これを受けて労政審は、生活保護との整合性や罰則強化、産業別最賃の特定最賃への再編などを盛り込んだ答申を行い、2007年３月最賃法改正法案が国会に提出された。

当時の動きを振り返る前に、最賃制度の概要をおさらいしておこう。

今回の参院選で焦点となったのは、物価高対策や消費税減税など「国民の苦しい懐事情をどうするのか」だった。

もちろんこれはゴールではない。ただ、そこに至るまでには、職場での賃上げや企業内最賃協定締結、地域での世論喚起の行動、審議会での粘り強い交渉という労働組合の努力の積み重ねがあったことを、ぜひ多くの人に知ってほしいと思う。

連合が当時求めていた「全国一律の最賃を決めて地域別に上乗せする」という制度は実現していないが、地域別最賃が生活保護水準を下回るという実態は2014年までにすべて解消された。この15年、リーマン・ショックやコロナ禍で目安が示されなかった年もあったが、ほぼ二桁台の引き上げが行われ、今年度はとうとう「全国加重平均1000円」を超えた。

1968年にはＩＬＯ条約批准に向けて「業者間協定方式を廃止し、審議会方式を拡大する」という最賃法改正が行われたが、その制度設計をめぐっても労使の意見が対立。労働組合は一貫して全国一律の最低賃金を定めた上で、必要に応じて地域別に上乗せをする仕組みを要求していたが、最終的に、地域別最賃については地賃が審議決定する仕組みを維持しつつ、中賃が全国をランク分けして目安を示すという制度が1978年に導入され、定着していった。

円卓会議で使用者代表の一人が「５円では１日働いても40円。タバコ代にもならない。…最賃を上げたらつぶれるという企業は改革の努力をしているのか」と、主に中小零細企業の賃上げを根拠とする従来方式を批判。地方版円卓会議も開催され、中小地場企業からは取引関係の適正化を求める声が相次いだ。

2007年７月29日には第21回参議院選挙が予定されていた。安倍内閣は、格差対策として改正最賃法成立と円卓会議の方針決定をアピールしたかったようだが、改正法案は継続審議となり、円卓会議の結論も持ち越されることに。参院選は与野党が逆転する結果となった。

記事には「時給14円アップしたって、１日分（8時間）で112円。缶コーヒーも買えないヨ」と嘆く写真が添えられているが、今から思えば、この「14円」は確実に最賃大幅引き上げの重要な一歩となったと言えるだろう。

『月刊連合』2007年9月号は、「最賃は中小だけの問題じゃない！ 中賃目安の『14円』を底上げの一歩にしなきゃ！」というタイトルで、地域別最賃の引き上げ額の目安を検討する「中賃（中央最低賃金審議会）」の答申内容を伝えている。

日本初の最低賃金は、1956年に静岡県缶詰協会が締結した「業者間協定」だった。法定最賃を求める声が高まる中、1959年に最賃法が成立。業者間協定もしくは労働協約による最賃を原則とし、これが困難な場合は審議会で定めるとした。これを受けて、全繊同盟（当時）は、労働協約にもとづく最賃を申請し決定に至っている。

髙木会長は「企業の自助努力だけに頼るのではなく、国もきちんと支援していくべきだ」と訴え、連合として「全国最賃は800円とし、地域最賃は1000円をめざし、段階的に引き上げる。中小企業対策とセットで実施する」という方針を確認した。

その後、秋の臨時国会で改正最賃法が成立し、2008年６月には円卓会議が基本方針に合意。2009年民主党政権が設置した「雇用戦略対話」においては「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円をめざす」という数値目標が合意された。