東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は337ドル高の47544ドルで取引を終えた。ベッセント財務長官の発言などから米中貿易摩擦に対する懸念が和らぎ、終日強い動きとなった。ドル円は足元152円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが105円安の50485円、ドル建てが15円安の50575円で取引を終えた。
CME225先物は横ばい圏からのスタートを示唆している。きのうの日経平均は1212円高となったが、米中関係改善期待も株価押し上げ要因の一つとなっていただけに、米国株が強かった割には初動はおとなしめとなるかもしれない。ただ、きのうの反動で下げる場面があったとしても、押し目では買いが入るだろう。午前中にトランプ米大統領と高市首相の会談が予定されており、関連のニュースが株式市場を刺激する展開も想定される。米3指数が連日で史上最高値を更新するなど外部環境も良好である中、利益確定売りをこなしつつ水準を切り上げると予想する。日経平均の予想レンジは50300-50900円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し堅調か 米3指数は連日で最高値を更新
独10月IFO企業景況感は88.4と市場予想（88.0）を上回り前月（87.7）から改善した。現況指数は85.3と前月85.7から低下したものの、今後数カ月の見通しを示す期待指数が91.6と前月（89.8）から改善した。
このうち、業種別で最も多かったのがハイテク関連の「電気機器」で５銘柄でした。パワー半導体などの売り上げが好調な富士電機が２位に入ったほか、半導体製造装置大手のＳＣＲＥＥＮホールディングス（スクリーン）、東京エレクトロン、半導体検査装置大手のアドバンテストも大きく値上がりしました。川崎重工業や三菱重工業、時価総額首位のトヨタ自動車など輸出関連銘柄も上位に入りました。上昇率１位になったフジクラをはじめ、直近決算が好調だったことを受け、通期業績見通しを上方修正する企業が相次ぎました。
米国と中国は、２日間にわたる貿易交渉の結果、複数の対立点で歩み寄ったようです。「トランプ大統領と習近平主席による最終合意、および世界市場を揺るがしてきた貿易摩擦の緩和に向けた道筋が整った」と報じられています。中国側の交渉担当者によると、両国は輸出規制やフェンタニル問題、船舶入港料などを巡り、暫定的なコンセンサスに達したとのことです。ベッセント財務長官はＣＢＳニュースのインタビューで、「トランプ氏による中国製品への１００％関税の警告は事実上、撤回された」と発言。「中国は大豆の大規模な購入を行うほか、レアアースに関する包括的な規制の実施を延期する見通しだ」と述べていました。さらに、「米国側は対中輸出規制の方針を変更しない」と付け加えています。ベッセント氏は、「従って、１００％関税の脅威は消えたとみていいだろう。中国が世界的な輸出規制を直ちに導入するという脅威も同様だ」と、指摘しました。また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表もＦＯＸニュースの番組で、「中国によるレアアース規制を回避することが、今回の協議の主要な目的の一つで、その目標に向けて非常に順調に進展していると思う」と述べています。１０月３１日から１１月１日まで韓国・慶州でＡＰＥＣ首脳会議が行われますが、３０日には米中首脳会議が実施される予定です。
日本経済新聞によれば、日経平均を構成する225社の来期（2025年３月期、３月期決算以外の24年度も含む）のＥＰＳのアナリスト予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）を積み上げると10％伸びる見通しとなっています。
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