NVIDIA好感 AIバブル懸念払拭は?

今回の基本計画の前提として、生成AI（人工知能）の利用拡大によるデータセンターや半導体工場の増設による電力需要の大幅な増加を見込んでいます。例えば、Googleなどのネット検索では1回あたり約0.3ワットの電力を消費するのに対し、AIは大量のデータ通信量が必要になるために1回のリクエストで約2.9ワットと、ネット検索の10倍ほどの電力を消費するといわれています。AIの活用が身近になっているなか、こうした電力需要は着実に増えていきます。

NVIDIAはAI需要を追い風に強力なキャッシュフローを生み出し、その一部を積極的に株主へ還元しています。今回の決算では、財務基盤の拡大とともに株主還元姿勢を鮮明にしました。

ほかにもxTECH EXPOのセミナーのラインアップには、5Gをめぐって総務省と大手キャリアによるパネルディスカッション、SOMPOホールディングスとオムロン サイニックエックスによるIoTやAIに関する特別対談、大阪ガス、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、TOKAIコミュニケーションズ、日本IBMの各講演など見るべきものが多かった。

このようなAIによる自動化とイノベーションの加速化が促す教育は、これまでの教育と何が違うのでしょうか。国内では様々な機関が教育プログラムを用意して有料・無料で行ってきました。コロナ禍でこれらはオンライン化しているように見受けられますが、その大半は座学ではないでしょうか。

今回、米Amazon Web Services、米Microsoft、米Tulip Interfaces、ドイツBeckhoff Automation、ドイツEPLAN/Rittal、ドイツHarting、ドイツSiemens、フランスSchneider Electricなど複数の企業が自社ブースで生成AIのショーケースを披露していました。印象的だったのは、生成AIを活用する利点を、いま製造業の「現場」が抱えている問題の解決手法という形でアピールしている展示が目立っていたことです。現場で働く作業者や技術者を支援するエージェントに生成AIを活用できる点を強調している展示も増えました。

こうした中で、いち早くAI（人工知能）やIoTなど先進的な技術を現場に導入している中堅・中小企業も着実に増えてきました。先日、そうした企業の1つを取材してきました。おうかがいしたのは、熊本県にある九州オルガン針（株）です。工業用ミシンの針を製造している同社は、1日約70万本も製造する針の曲がりを、１本１本たたいて矯正する約100台の装置を、IoTを使って統合管理しています。さらに検査工程にAIを導入し、人間が目視による検査工程を自動化する取り組みを進めているところです。

アタッチメントの設計や設置には熟練工の技が必要不可欠でしたが、今後はそういった技を必要となるケースが大幅に少なくなる可能性があります。AIを利用した画像処理技術とロボットを利用すれば、部品がどのような姿勢で流れてきてもAIが瞬時に判断し、その情報からロボットがどの方向からピッキングすれば良いかが分かります。消費者ニーズの多様化により生産品目を変更する頻度が多くなっても、この部品供給方法であればハードに特別な改修は必要なく、プログラムの変更で対応できます。

AIを活用した様々なアプリケーションの開発を担うのはスタートアップ企業が多く、大手企業が気軽に導入するのは難しい側面があります。一方で、国内の大手ITソリューションベンダーは国内外の革新的なAIアプリケーションをSaaS（Software as a Service）として提供し始めるなど環境は整ってきました。米中貿易戦争などグローバルなビジネスの行方が混とんとする中、国際競争力を維持するためにもAI活用の積極的な取り組みが欠かせないでしょう。

また、2021年6月に米Googleが行った調査では、新型コロナウイルス感染症の広がりとともにデジタル化が進展した背景を受け、すでに66％の製造業者が何らかの業務でAIを活用しているとの報告もされています。

ニュース要約: 2025年11月18日、AIチップの巨人エヌビディアは過去最高益を更新したが、株価は下落した。高値警戒と金融引き締め懸念から「AIバブル」終焉への警戒感が急速に高まり、ナスダック総合指数は続落。この調整局面は日本の半導体関連銘柄にも深刻な影響を及ぼしており、投資家には慎重なスタンスが求められる。

本セミナーでは、今後の日本の製造業のイノベーションに欠かせない「半導体」「DX」「AI」「セキュリティ」などのキーテーマについて、第一人者の講師陣が登壇、最新技術や活用事例、今後の展望などについて解説します。

データセンターやゲーミングに比べ規模は小さいものの、NVIDIAのProViz事業は産業向けのAI・設計開発需要を背景に着実な成長を見せています。

7月、NVIDIAの時価総額はついに4兆ドルに到達。トランプ政権が特定の州に900億ドルのAI投資を表明し、テスラやウェイモの自動運転ビジネスが「物理世界のAI」への期待を高めた。しかし8月、MITの調査で、企業が投じた300億～400億ドルのAI投資のうち95％が利益を生んでいないと判明し、幻滅感が高まった。

SIerが提示した高額の見積もりを見て、一度は断念したが、地元の産学連携機関である北九州産業学術推進機構（FAIS）の関係者からのアドバイスや、地元の大学生の協力を得て、IoTを利用したモニタリングシステムを自力で開発して現場に実装。生産性を高めることに成功した。

上場、もしくは年商100億円以上の製造業の企業210社を対象にしたアンケートで「『GAIA-X』や『Catena-X』など欧州政府や欧州企業がリードするデータ連携基盤構築の動き」に対して「関心がある」と回答した企業は全体の17.7%に留まっていました。企業を対象にしたアンケートは、会社の代表が回答しているので、経営層の意識が反映されています。