物言う株主 MBOへの介入相次ぐ

エレベーター大手のフジテックがスウェーデンの投資ファンドEQTによる買収提案を受け入れ、株式を非公開化する。別の投資ファンドで、物言う株主として知られる香港オアシス・マネジメントと決別し、経営の安定を取り戻すのが狙いだ。

化粧品大手マンダムは２７日、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）に向け、連携する英投資ファンドグループが実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）の価格を、１株あたり１９６０円から２５２０円に引き上げると発表した。物言う株主として知られ、マンダム株を大量保有する村上世彰氏の長女・野村絢氏らも、ＴＯＢへ応募する契約を結んだとしており、ＭＢＯ成立の公算が大きくなった。

フジテックと物言う株主との対立が表面化したのは2022年。オアシス側が創業家と会社との間で不透明な取引があったと主張し、真相解明を求めたことが発端となった。

ソフト99、太平洋工業、マンダム…。株式の非公開化を目的にMBO（経営陣による買収）を始めたものの、アクィビスト（物言う株主）の介入などで“暗雲”が漂うケースが相次いでいる。

アクティビスト（物言う株主）の保有が判明し、当該企業の株価が爆上がりする光景は今や珍しくない。ガバナンス改革や株主還元の改善などを厳しく企業に迫るアクティビストは、株価を大きく動かす存在だ。日本市場に本格的に上陸する「最恐投資家」の実態や、彼らの投資方針を明かす。

「高市トレード」に沸きに沸いた10月。日経平均株価は最高値を更新する展開となり、月末31日は初の5万2000円台をつけた。「実力」以上の声も聞かれる強気相場の中、アクティビスト（物言う株主）の動きはどうだったのか。