ガソリン減税 年内努力で6党一致

会談では、ガソリン税の暫定税率について、自民党の「2026年2月1日に廃止し、年内は補助金の活用による実質的な廃止とする」という提案に対し、「2026年への先送りは容認できない」として、「年内の確実な廃止」を求めることで一致しました。

立憲民主党など野党6党は23日、国会内で会談した。ガソリン税の旧暫定税率について2025年中の廃止を与党に求めると一致した。ガソリンへの補助金を30日から増額すべきだとの意見も出た。

与野党は、廃止時期について「年内のできるだけ早い時期」で合意していて、野党側は「いわゆる政治空白を作った自民党の責任だ」と非難しています。

ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、自民、立憲民主など与野党６党は２９日、国会内で協議した。自民党税制調査会の小野寺五典会長は終了後、記者団に「年内の廃止も視野に努力していくことを確認した」と述べた。６党は３１日に改めて協議し、早期合意を目指す。

約1兆5千億円とされる税収減の代替財源の確保は今後、一致を目指す。6党協議には他に日本維新の会、国民民主、公明、共産の各党の税制調査会長らが出席した。 6党はガソリンを値下げする補助金を現在の1リットル当たり10円から段階的に増額する移行措置を11月13日に始める方向で協議を進める。