自動車大手3社が赤字転落 9月中間

三菱自動車が５日発表した２０２５年４―９月期連結決算は、当期損益が９２億円の赤字（前年同期は３７９億円の黒字）で、４―９月期として５年ぶりの赤字に転落した。営業利益段階で為替影響が３８４億円、関税影響が２７７億円のマイナス要因となった。世界小売販売台数は前年同期比２万４０００台減の３８万４０００台と低調。加藤隆雄社長は「タイで第３工場を２７年半ばから休止する」と明かし、構造改革を進める考えを示した。

トヨタ自動車グループの主要部品メーカー７社の業績はおおむね堅調を維持している。主要取引先であるトヨタの販売が北米やアジアなどで好調。部品各社の主力製品の供給量も増加するなど事業環境は悪くない。ただ、米国関税の影響や品質の維持、半導体調達が揺らぎ始めるなど思わぬリスクが顕在化。コストを最小限にしつつ、事業の合理化や競争力向上を図り、２０２６年３月期の計画達成に向け手を打つ。

トヨタ自動車は５日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）の売上高と全利益段階を上方修正すると発表した。米国や中国でハイブリッド車（ＨＶ）を中心に販売が好調なことに加え、補給部品などバリューチェーン（ＶＣ）事業の収益も拡大。米国の自動車関税の逆風を補った。売上高は従来予想比５０００億円増の４９兆円（前期比２・０％増）、営業利益は２０００億円増の３兆４０００億円（同２９・１％減）に引き上げた。

日野自動車は４日、２０２６年３月期連結業績予想で全利益段階を上方修正したと発表した。営業利益は４月の期初公表値比２５０億円増の６５０億円、当期利益は同２００億円増の４００億円に引き上げた。国内アフターサービスの収益増加や固定費削減などの改善活動が寄与する。

【名古屋】トヨタ自動車系中堅部品メーカー５社が３０日発表した２０２６年３月期連結業績予想は、３社が各利益段階を上方修正した。トランプ米政権の関税影響が押し下げ要因となる一方、ＯＥＭ（完成車メーカー）の生産が堅調。また合理化改善も実を結んでいる。２５年４―９月期決算は３社が営業増益または黒字転換となった。

旭化成は５日、２０２６年３月期連結業績予想の当期利益を５月公表比１５０億円増の１４００億円（前期比３・７％増）に上方修正した。米国の医薬事業が伸びるほか、半導体材料や自動車内装材販売も当初想定を上回る。アクリル樹脂原料事業撤退で特別損益は悪化するものの、政策保有株式売却などで補って一転増益となる。

【ニューヨーク＝時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年７―９月期決算は、売上高が前年同期比１２％増の２８０億９５００万ドル（約４兆２７００億円）と過去最高だった。米国で９月末に連邦政府のＥＶ購入支援策が終了する前の駆け込み購入が増えた。一方、本業のもうけを示す営業利益は４０％減の１６億２４００万ドルと大幅減益となった。

トヨタ自動車は米関税が営業利益ベースで９千億円の減益要因となり、北米の営業損益は赤字となった。

日産自動車が６日発表した２０２５年９月中間連結決算は、純損益が２２１９億円の赤字（前年同期は１９２億円の黒字）に転落した。世界的な販売不振に加え、トランプ米政権の自動車への追加関税によるコスト負担が利益を下押しした。中間期の赤字は５年ぶり。２６年３月期の純損益予想はリストラ費用の算定中を理由に開示を見送った。再建策の一環として横浜市にある本社の土地と建物を９７０億円で売却する。

ファナックの業績が好調だ。数値制御（ＮＣ）装置などのＦＡ事業やロボット、ロボマシン、サービスの全事業が堅調で、工場の稼働率が向上していることも踏まえ、２０２６年３月期連結業績予想を上方修正し、増収、全利益段階での増益を見込む。売上高は過去最高だった２３年３月期以来の８０００億円超の見通し。トランプ米政権による関税影響などの不安要素はありつつも、米国製造業の国内回帰をはじめとする自動化需要を取り込む。

日産自動車が６日発表した２０２５年４―９月期の連結決算は、当期損益が２２１９億円の赤字（前年同期は１９２億円の黒字）。営業損益段階で関税影響が１４９７億円、為替影響が６４５億円のマイナス要因となった。２６年３月期は関税影響がマイナス２７５０億円、営業損益は２７５０億円の赤字（同６９８億円の黒字）と予想。当期損益の見通しは見送った。

【京都】ジーエス・ユアサコーポレーションが６日発表した２０２５年４―９月期連結決算は増収・営業増益だった。国内の自動車用鉛蓄電池や産業電池電源、車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の売価見直しや販売数量増加がけん引。売上高と各利益段階で４―９月期として過去最高となった。海外の自動車用鉛蓄電池は、東南アジアや豪州の販売数量が好調だったが、トルコは市況低迷を受け、販売が減少した。

ホンダは７日、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正し、当期利益が８月公表時より１２００億円減の３０００億円（前期比６４・１％減）になる見通しと発表した。４輪車販売が特に中国、アジアで振るわず、世界販売台数見通しを同様に２８万台減の３３４万台（前期は３７１万６０００台）へ引き下げた。関税影響や蘭半導体メーカー、ネクスペリアの供給問題が重くのしかかる。電気自動車（ＥＶ）の黒字化と、内燃機関（ＩＣＥ）車の建て直しを急ぐ。

大手商社２社が４日発表した２０２５年４―９月期連結決算は三菱商事が当期減益、丸紅が当期増益となった。三菱商事は原料炭市況の悪化や、前年同期に計上した売却益の反動減などの影響を受けた。丸紅も原料炭などの市況影響は受けたものの、北米の自動車販売金融などの事業が伸びた。両社ともに２６年３月期の連結業績予想は据え置いた。

トヨタ自動車が収益構造の強靱（きょうじん）化に取り組んでいる。勝てる商品の投入やサプライチェーン（供給網）全体での原価改善、用品事業やコネクテッド（つながる）サービスといった「バリューチェーン」（ＶＣ）の構築などに裏打ちされた強い財務基盤を発展させる。目指すは着実な利益の積み上げ。トランプ米政権による関税政策の影響を最小限にするだけでなく、次なる成長のために競争力の源泉を磨き直す。