ドル円午前の為替予想、利下げ織り込みはほぼ半々 米雇用統計に注目 2024/9/6

ニューヨーク時間２日午前の外国為替市場では円が一段高となり、対ドルで一時146円台後半に上昇した。朝方発表の米雇用統計に反応。ドル売り・円買いの動きが強まっている。

サーム・ルール指標は、米経済がリセッション（景気後退）の初期段階にあることを歴史的に示唆してきた0.50の基準値を突破した。当社では９月18日の政策決定会合までに、なお多くのデータ発表がある点に留意している。８月もこうした雇用のトレンドが加速すれば、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げは説得力を増すだろう。とはいえ、当社では現時点では依然として25ｂｐの利下げを見込んでいる。

利下げ開始が遅すぎて雇用市場が下降の一途をたどっているとの不安をかきたてかねない。長引く米利上げでインフレ目標は達成にかなり近づいている。この面での成功が労働市場の急低下を引き起こさないことを願いたい。

これは市場にとって悪いニュースは悪いニュースという統計であり、このところ株式市場に動揺をもたらしている成長不安は続くだろう。ソフトランディングのシナリオはハードランディング懸念へと変わりつつあり、市場はＦＯＭＣが９月に50ｂｐ利下げに動かざるを得なくなるとの見方を強めている。政策ミスの懸念は高まっているが、一度予想より悪かったというだけで過剰反応すべきではない。ＧＤＰは依然強く、平均時給は上昇、インフレは鈍化しつつある。株式が売られるのは正常な反応ととらえるべきだ。特に、市場の多くの部分でバリュエーションが高い状況にあることを考えればなおさらだ。投資家としては、今後企業の業績に注目することの重要性が改めて示された。

７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速。失業率はほぼ３年ぶりの水準に上昇した。労働市場が従来の想定よりも速いペースで悪化していることが示唆され、９月利下げへの道筋がほぼ確実となった。追加利上げに向かう姿勢を示した日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の方向性の違いが意識されている。

米雇用統計に関する市場関係者の見方は以下の通り。

ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トニー・ファレン氏は「連邦準備制度の利下げは遅過ぎると市場は考え始めている」と述べた。