日本の漁獲量40年で1/3 識者警鐘

続いて、香里武さんが“子どもの魚離れ”について問うと「2001年には1人当たりの漁獲物の消費量が40.2kgあったが、2019年には23kg程度ということで、4～5割ぐらいの量に」と山地さん。

私は死刑制度には懐疑的です。被害者遺族への取材では「死刑が執行されても何も変わらない」という声が多かった。抑止力としての効果も証明されていません。死刑執行に携わる人たちの負担も問題です。 しかし、日本で死刑が廃止されるのは簡単ではないとも思います。「税金を使って凶悪犯を生かしておくのか」という意見もありますが、それよりはるかに大きい税金の無駄遣いはいくつもあります。そうした批判をそらすために、政府が死刑を利用している気もします。

そして、「日本には4,000種類ぐらいの魚がいて、とても豊富なので、いろいろな魚をもっと幅広く食べられるような魚食の多様性がポイントになると思った。一方で未利用魚、まだ知られていない美味しい魚を魚屋・鮮魚店が仕入れやすいようなインセンティブを、国が補助してもらえれば“海のSDGs”に繋がっていく」と自身の考えを提唱していました。

今回、日本の水産が過渡期にあることを実感した香里武さんは「今、（子どもたちに）『魚を描いて』と言うと切り身が泳いでいる絵を描く子どもたちが増えているなかで、自分たちが食べている魚がどういうものかわかった上で食べることこそ、SDGs、持続可能な海の水産資源に関係してくると思う」と力説。さらには「もっともっと（水産に）触れる機会が増えてほしい」と訴えます。

しかし、死刑の議論はそうではありません。政府が死刑の詳細を明かさず、立ち入った検討を拒み、ただ８割という空気のような数字を根拠に制度を維持しようとするのは、熟議民主主義の理念から遠く離れたものです。日本社会が死刑制度をどう考えていくべきか。政治家や官僚や一部の専門家に任せるのでなく、国民全体で広く議論することが必要です。 ×× いだ・まこと １９５６年東京都生まれ。慶応大大学院修了。慶応大教授などを経て、２０１６年から現職。法制審議会会長などを歴任。専門は刑法。

深刻なのは、政府が死刑制度に関する議論自体を拒んでいるということです。正面から議論をすると負けてしまう、自信がないので議論をしない、とすら思えてしまうほどの頑なさです。 これは日本の民主主義を象徴する問題です。国民の８割が死刑に賛成していると言われますが「熟議民主主義」という観点から考える必要があります。ある問題について支持または反対する論拠は何か、どのような解決があるのかということを広く議論し、得られた合意に基づいて政治や社会を動かしていくことを理念とすべきです。

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日本の漁業や海洋生態系を研究する水産学者である、東京海洋大学の勝川俊雄准教授は、「天然資源は獲りすぎて魚がいなくなっていて、伸びしろがあまりない。世界の漁獲高は養殖で伸びているが、日本は養殖も1980年代から減少傾向にある」と説明する。 世界の水産資源管理に詳しく、持続可能な水産業のコンサルティングを行うFisk Japan株式会社代表の片野歩氏は、「北欧や北米、オセアニアの“漁業先進国”では、実際には2〜3倍獲ることができても、資源の持続可能性を考えて行わない。それが日本との大きな違いだ」と話す。 環境副大臣の小林史明衆院議員は、日本の課題として「漁獲を規制してこなかった点」と「養殖業に対する法人参入のルールを整理してこなかった点」を挙げる。「これをキチンと整理すれば、地方で稼げる水産業が出てくる。石破茂総理が“地方創生”を掲げているが、水産改革に触れられていないのが腹立たしく残念だ」。 現状のルールでは、「魚種ごとに漁獲量の上限が決められているが、対象となる魚が少なく、また上限が高すぎるため、結局『獲りすぎている』という議論になった」という。そして「直近の成功例では、マグロの漁獲基準を厳しくして、一定数が増えてきた。それでもまだ安心はできない。『漁獲量を減らせば、漁業者の収入が一時的に落ちる』として、漁業者と縁が深い政治家が反対する。その対策を準備するのがポイントだ」と語る。 勝川氏は「日本では漁業を邪魔しないように漁獲量の枠が設定されているため、頑張ってもそこに到達しない。漁獲実績の倍程度で、漁業にブレーキをかける機能を持っていない」と補足する。「ノルウェーでは、資源の持続可能性の観点から漁獲枠を設定している。がんばると2カ月程度で上限になるため、そこで漁獲をやめる。1年ずっと獲り続けても届かない枠は機能していない」。 また、「生産量を落とさないように資源量を維持する考えから、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）という国際機関は、クロマグロの漁獲量を狭く定めている。その結果、絶滅危惧種だったクロマグロは、2017年から2023年の間に、生産的な水準まで回復した。日本の漁師は『枠がない』と困るが、枠がなくなって漁業をガマンするのは当たり前だ」 片野氏は「世界中で買い付けしたが、漁獲枠が設定されていない魚種は基本的にない。また、日本のようにTAC（漁獲可能量）と漁獲量が乖離することはあり得ない。日本は1996年にTACを導入したが、運用がかなり特殊だ。その結果、小さい魚まで獲ってしまい、いなくなってしまった」との現状認識を示す。 そして、「日本は世界6位のEEZ（排他的経済水域）を持っているが、養殖がうまくいかないため、2021年にノルウェーに生産量を抜かれた。EEZが日本の10分の1である韓国にも抜かれている」と、衰退する現状を伝えた。

そこで今回は水産の現状を知るべく、鈴木さんは水産庁へ。話を伺ったのは、水産庁 漁政部 企画課の山地さん。早速、日本の現状を聞いてみると「1984年には1,282万トンあった漁獲量が2019年には420万トン。ピーク時の3分の1ぐらいに減少している。（その原因は）海水温の上昇や海流の変化など環境の変化、外国漁船による日本の排他的経済水域での漁獲などにあるのではないかと考えている」と回答します。

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