リニア27年の開業断念 落胆の声

愛知県の大村秀章知事は「極めて残念。（開業が）1、2年ではなく、さらにずれ込んでいくことは断腸の思いだ」と述べた。沿線10都府県で構成するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の会長でもある大村知事は、トンネル工事が始まっていない静岡工区について「科学的な論拠を積み上げて解決策をつくり、一日も早く着工していただくことに尽きる」と要望した。

JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念する方針を明らかにした29日、東海3県の首長や経済界からは落胆の声が相次いだ。

県では国の会議で出た課題をより具体的に議論する専門部会を持つ。水資源と環境保全の2部会があり、静岡の川勝平太知事はどちらも4月に約半年ぶりに開く意向を示す。29日のリニアの国モニタリング会議では委員から専門部会の運営方法に質問が出た、方向性のない専門部会がリニア問題停滞の遠因でもある。

静岡市の難波喬司市長はJR東海の発表を受け、「リニアの通過する静岡市も環境影響の議論を進めており、早期に結論を出したい」とした。一方、沿線の再開発にも大きな影響を及ぼすことから「もっと早い時期に（開業未定を）示せたのではないか」とも指摘する。

リニア中央新幹線の品川－名古屋間の開業時期が未定になったことを受け、沿線自治体からは早期の着工を求める声が相次いだ。静岡県でリニア問題を担当する森貴志副知事は「県も着工に向けスピード感を持って取り組んでおり、他県にも議論の状況を説明したい」とした。ただJR東海との対話や議論の方法自体の見直しは言明を避け、具体的な開業計画は後ろ倒しが続きそうだ。

岐阜県知事や甲府市長など沿線の首長から早期着工と議論のスピードアップを求める声が相次いだが、森副知事は「静岡県はリニアを推進する立場だ」と強調する。ただ着工に必要な掘削調査ではモニタリングの委員やJR東海と異なり依然難色を示すなど、29日の会議でも議論のかみ合わない場面もあった。

ＪＲ東海は２９日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の２０２７年の開業を断念する方針を明らかにした。「現時点で新たな開業時期を見通すことはできないが、引き続き早期の開業を目指す」としている。

岐阜県の古田肇知事は「リニアは新たな国土の大動脈となる国家的プロジェクト。国とJR東海は課題を一つ一つ丁寧に解決し、できるだけ早い時期での開業を目指していただきたい」とのコメントを出した。

川勝知事は会議後に「静岡工区以外は27年までに完了できるということなので、状況や（完成した工区の）活用をリニアの期成同盟会で考えたい」とのコメントを出した。大井川の水資源や南アルプスの環境保全がリニアと両立できなけば着工を認めないという従来の姿勢を改めて示した。

また三重県の一見勝之知事は、リニアの名古屋―大阪間の延伸開業への影響を危惧し「開業が遅れることは国益を損なっているのではないか」とコメントした。

多くの人の期待がこめられているリニア新幹線。一体いつ、開業するのでしょうか。